有価証券報告書-第73期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	103百万円	148百万円
投資有価証券評価損	745 〃	686 〃
固定資産減価償却超過額	176 〃	255 〃
賞与引当金	30 〃	50 〃
退職給付引当金	780 〃	749 〃
役員退職慰労引当金	5 〃	5 〃
関係会社投資損失引当金	54 〃	― 〃
事業整理損	91 〃	70 〃
減損損失	643 〃	502 〃
繰越欠損金	9,481 〃	8,928 〃
その他	320 〃	774 〃
繰延税金資産小計	12,432 〃	12,172 〃
評価性引当額	△12,332 〃	△11,499 〃
繰延税金資産合計	100 〃	672 〃
繰延税金資産の純額	― 〃	― 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3 〃	△389 〃
在外子会社の留保利益	△383 〃	△602 〃
その他	△0 〃	△4 〃
繰延税金負債合計	△387 〃	△996 〃
繰延税金負債の純額	△286 〃	△324 〃

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	55百万円	316百万円
固定資産―繰延税金資産	45 〃	138 〃
流動負債―繰延税金負債	△3 〃	△24 〃
固定負債―繰延税金負債	△383 〃	△755 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4 %	37.7 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	11.2 〃	1.0 〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.4 〃	△0.1 〃
評価性引当額の増減	32.5 〃	△31.4 〃
在外子会社留保利益	17.6 〃	7.7 〃
海外源泉税	10.0 〃	1.0 〃
持分法投資損益	△3.8 〃	△0.6 〃
試験研究費税額控除	― 〃	△0.5 〃
タックスヘイブン税制	― 〃	3.1 〃
住民税均等割等	2.8 〃	0.3 〃
海外子会社との税率の差異	△53.9 〃	△13.2 〃
税率変更による影響	0.0 〃	― 〃
その他	1.2 〃	1.1 〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	55.6 %	6.1 %