有価証券報告書-第75期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(1) 業績
当連結会計年度の事業環境について、米国経済は、原油安やドル高等の懸念はあるものの、内需の成長は続いており、先行きも緩やかな景気拡大の持続が見込まれております。日本経済は、通年では原油安・円安の影響による個人消費、設備投資、輸出への恩恵も期待されたほどではありませんでした。欧州経済は、難民問題の深刻化、ギリシャ情勢の懸念は続くも、個人消費を中心に緩やかな回復が見込まれております。中国経済は、輸出・輸入ともに振るわず、全体としても低迷が見込まれております。
当グループの属する電子機器市場において、スマートフォン市場は、セット台数の伸びは鈍化しておりますが、2015年はフィーチャーフォン及びスマートフォンにおけるスマートフォン利用率が50%超えとなりました。また、スマートフォンの高機能化に伴い、小型高効率部品の需要が高まりました。タブレット市場は、市場の飽和や大画面スマートフォンの台頭もあり、伸びが鈍化しております。自動車市場は、米国では、長期の低金利自動車ローン、ガソリンの低価格継続により、消費者購買意欲が高いことから、好調な販売が持続しております。欧州では、欧州自動車業界団体の統計上では、新車販売が11月まで27ヵ月連続のプラス成長を記録と堅調に推移しております。中国では、中国自動車業界団体の統計上では低迷から脱却し、新車販売が10月以降は増加基調となっております。
このような状況の中、当社はスマートフォン、タブレット市場向けのメタルアロイⓇパワーインダクタDFECシリーズの拡大に注力しております。また車載市場向けにおいても高信頼性メタルアロイⓇパワーインダクタDFEG/H、LF受信用、送信用アンテナコイル等の商品について積極的に拡販活動を行っております。その結果、売上高は前年同期比14.2%増の38,348百万円となりました。
(注)メタルアロイは東光株式会社の登録商標です。
営業利益は2,820百万円(前年同期は2,734百万円)、経常利益は2,921百万円(前年同期は2,794百万円)、当期純利益は4,223百万円(前年同期は2,543百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメン卜区分に組み替えた数値で比較しております。
1.コイル商品部門
インダクタ、フィルタ等で構成されており、主として無線通信機器市場、車載電装市場、情報機器市場、AV機器市場に使用されております。主にスマートフォン向けメタルアロイⓇパワーインダクタDFECシリーズと車載市場向けLF受信用、送信用アンテナコイル商品が増加し、売上高は、前年同期比18.1%増の36,908百万円になりました。営業利益は、前年同期比154百万円増益の2,582百万円となりました。
2.その他商品部門
誘電体フィルタ、デジタルラジオ用モジュール等で構成されており、主として無線通信機器市場、車載電装市場、情報機器市場、AV機器市場に使用されております。デジタルラジオ用モジュールが減少し、売上高は、前年同期比38.0%減の1,439百万円になりました。営業利益は、前年同期比68百万円減益の237百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ666百万円減少し、10,455百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主なキャッシュ・イン要因としまして、税金等調整前当期純利益4,614百万円、減価償却費3,036百万円となりました。一方、主なキャッシュ・アウト要因としまして、たな卸資産の増加1,796百万円となりました。以上の結果、5,223百万円のキャッシュ・イン(前年同期は3,885百万円のキャッシュ・イン)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主なキャッシュ・イン要因としまして、販売権譲渡による収入1,705百万円となりました。一方、主なキャッシュ・アウト要因としまして、有形固定資産の取得による支出5,722百万円となりました。以上の結果、4,086百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は1,485百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主なキャッシュ・イン要因としまして、短期借入金の純増加額2,455百万円、長期借入れによる収入1,000百万円となりました。一方、主なキャッシュ・アウト要因としまして、長期借入金の返済による支出2,830百万円、割賦債務の返済による支出365百万円となりました。以上の結果、153百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は3,954百万円のキャッシュ・アウト)となりました。