有価証券報告書-第73期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。
また、以下の見積りについては、連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
①たな卸資産
「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
②固定資産の減損
固定資産に属する有形固定資産等には減損会計を適用しております。故に、必要に応じて算出した将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合は、適正価額まで減損処理を行っております。
③繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を検討する事によって回収可能性のある金額を検証しており、繰延税金資産の全部又は一部が将来実現困難と判断された場合は、相応の評価性引当金を計上しております。これは財務諸表上、法人税等調整額として表示され、当期純利益を減額させる事となります。
④退職給付
退職給付費用及び退職給付債務の算出にあたって、割引率・期待運用収益率・昇給率・退職率等を過年度実績を基に見込み設定しており、実際との差額については、数理計算上の差異として翌期以降、期間按分償却しております。よって、当該見込みが実態と大きく乖離した場合は、翌期以降の退職給付費用に影響を与える事となります。
(2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度では、当社はスマートフォン、タブレット向けのメタルアロイ®パワーインダクタDFECシリーズの拡大に注力して参りました。また車載機器市場向けにLF送信アンテナモジュールやLF受信アンテナコイル等の商品を戦略商品と位置付け、積極的な拡販活動を展開しました。売上高はこれら戦略商品の売上が大幅に拡大したことと為替影響もあり、前年同期比21.9%増の32,700百万円となりました。
(注)メタルアロイは東光株式会社の登録商標です。
(営業利益)
営業利益は低収益商品の縮小を図る一方、戦略商品の売上拡大と自動化による大幅な生産性改善を進めた結果、3,356百万円(前年同期は1,234百万円)となりました。売上高営業利益率は10.3%(前年同期は4.6%)となりました。
(経常利益)
経常利益は為替差益、シンジケートローン手数料の計上等があり、3,251百万円(前年同期は926百万円)となりました。売上高経常利益率は9.9%(前年同期は3.5%)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は繰延税金資産の計上、減損損失の計上等により、2,602百万円(前年同期は120百万円)となりました。売上高純利益率は8.0%(前年同期は0.4%)となりました。
(3) 財政状態
(資産)
総資産は、戦略商品への増産投資による固定資産の増加、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末比13,169百万円増加し、49,265百万円となりました。
(負債)
負債は、新規借入による借入金の増加、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末比6,475百万円増加し、26,041百万円となりました。
(純資産)
純資産は、当期純利益の計上、為替換算調整等により、前連結会計年度末比6,693百万円増加し、23,224百万円となりました。
財務構成については、当座比率は前連結会計年度末より18.4%増加し141.5%、流動比率は前連結会計年度末より32.4%増加し207.6%、自己資本比率は前連結会計年度末より2.8%増加し46.7%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、海外事業所の為替換算差額、子会社新規連結による現金及び現金同等物増加高を含め、前連結会計年度末と比べ2,505百万円増加し、10,632百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主なキャッシュ・イン要因としまして、税金等調整前当期純利益2,914百万円、減価償却費1,925百万円となりました。一方、主なキャッシュ・アウト要因としまして、たな卸資産の増加662百万円、法人税等の支払額283百万円となりました。以上の結果、3,516百万円のキャッシュ・イン(前年同期は1,937百万円のキャッシュ・イン)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主なキャッシュ・イン要因としまして、有形固定資産の売却による収入104百万円、投資有価証券の売却による収入96百万円となりました。一方、主なキャッシュ・アウト要因としまして、有形固定資産の取得による支出5,989百万円、子会社株式の増加919百万円となりました。以上の結果、6,820百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は2,483百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主なキャッシュ・イン要因としまして、長期借入れによる収入8,000百万円となりました。一方、主なキャッシュ・アウト要因としまして、短期借入金の純減少額2,167百万円、長期借入金の返済による支出686百万円となりました。以上の結果、4,547百万円のキャッシュ・イン(前年同期は1,485百万円のキャッシュ・イン)となりました。