四半期報告書-第75期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の事業環境は、米国においては、雇用や住宅市場は堅調に推移しており、またドル高・原油安による経済活動への影響も一段落しつつあります。日本経済においては、個人消費や設備投資は緩やかな回復を維持していますが、市場による格差等で、景気回復のペースに鈍化が見られます。欧州経済においては、緩やかな回復が続いており、ユーロ安による輸出の回復が進んでいますが、ギリシャ問題は依然不透明感が続いております。中国においては、金融緩和策が講じられていますが、景気の押し上げには至っていません。
当社グループの属する電子機器市場においては、スマートフォン市場は、世界的には減速傾向にありますが、アジア、アフリカなどの新興地域においては成長が継続しています。パソコン市場は、WindowsXP更新需要は起爆剤とならず、先進地域、新興地域ともにマイナス成長となりました。タブレット端末市場は、大画面スマートフォンとの競合により需要の低下が見られます。自動車市場は、北米においては、自動車ローンの低金利やガソリンの低価格継続、また消費者マインドが高いことなどから、好調な販売を持続しています。欧州においては、新車販売は堅調で前年同月を連続で上回って推移していますが、その伸びには鈍化も見られます。中国においては、日系自動車メーカーは堅調に推移していますが、全体では新車販売台数が減少しており、景気低迷の影響が反映されました。
このような状況の中、当社はスマートフォン、タブレット端末向けのメタルアロイⓇパワーインダクタDFECシリーズの拡大に注力し、車載市場向けにも高信頼性メタルアロイⓇパワーインダクタDFEG/H、LF受信アンテナコイル及びLF送信アンテナコイル等の商品について積極的に拡販活動を行いました。その結果、DFECシリーズ及びアンテナコイルの売上増等が影響し、売上高は前年同期比7.6%増の17,001百万円となりました。
(注)メタルアロイは東光株式会社の登録商標です。
収支面につきましては、営業利益は652百万円(前年同期は1,263百万円)、経常利益は549百万円(前年同期は1,037百万円)、四半期純利益は1,541百万円(前年同期は819百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較においては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
1.コイル商品部門
インダクタ、フィルタ等で構成されており、主として無線通信機器市場、車載機器市場、情報機器市場、AV機器市場に使用されています。主にスマートフォン向けにメタルアロイⓇパワーインダクタDFECシリーズと車載市場向けLF受信・送信アンテナコイルが増加し、売上高は前年同期比11.5%増の16,234百万円となりました。営業利益は前年同期比601百万円減少の493百万円となりました。
2.その他商品部門
誘電体フィルタ、デジタルラジオ用モジュール等で構成されており、主として無線通信機器市場、情報機器市場、車載機器市場に使用されております。デジタルラジオ用モジュールが減少し、売上高は前年同期比37.7%減の767百万円となりました。営業利益は前年同期比8百万円減少の159百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、たな卸資産の増加、増産投資による固定資産の増加等により、前連結会計年度末比1,857百万円増加の50,453百万円となりました。
(負債)
負債は、退職給付に関する会計基準等の適用による退職給付に係る負債の増加、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末比2,295百万円増加の24,289百万円となりました。
(純資産)
純資産は、四半期純利益計上の一方、退職給付に関する会計基準等を適用したこと等により、前連結会計年度末比437百万円減少の26,164百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、海外事業所の為替換算差額を含め、前連結会計年度末と比べ715百万円減少し、9,073百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主なキャッシュ・イン要因としまして、税金等調整前四半期純利益1,750百万円、仕入債務の増加1,610百万円となりました。一方、主なキャッシュ・アウト要因としまして、たな卸資産の増加1,116百万円となりました。以上の結果、1,980百万円のキャッシュ・イン(前年同期は1,664百万円のキャッシュ・イン)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主なキャッシュ・イン要因としまして、販売権譲渡による収入1,224百万円となりました。一方、主なキャッシュ・アウト要因としまして、有形固定資産の取得による支出1,914百万円となりました。以上の結果、913百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は1,236百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主なキャッシュ・イン要因としまして、短期借入金の純増加額139百万円となりました。一方、主なキャッシュ・アウト要因としまして、長期借入金の返済による支出1,150百万円、配当金の支払額320百万円となりました。以上の結果、1,557百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は993百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
(基本方針の内容)
当社は、企業価値の最大化を図るために、株主共同の利益または企業価値を著しく損なう恐れのある濫用的な買収等を未然に防ぎ、中長期的な観点から安定的な経営を行うことが必要であると考えています。
現時点では特別な買収防衛策は導入しておりませんが、当社株式の大規模な買付行為が発生した場合には、 当該買付行為を行おうとする者に対し、必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、適切な情報開示や株主の皆様が検討に必要な期間の確保に努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じて参ります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は678百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。