四半期報告書-第74期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の事業環境は、米国においては、景気の改善が持続しており、経済が拡大基調となっております。欧州地域においては、ユーロ圏最大の経済規模で自動車など産業基盤も強く、財政も健全なドイツが成長を続けておりますが、緊迫するウクライナ情勢が影響し、足元の個人消費が鈍い状態となっております。中国においては、輸出は堅調に推移しましたが、生産が鈍化したことで景気回復のペースは再び緩やかになっております。
当グループの属する電子機器市場においては、スマートフォン市場は、先進地域での需要は徐々に落ち着きましたが、新興地域向けの低価格機種を中心に増加いたしました。タブレット市場は、大型スマートフォンとの競争や買い替えサイクル長期化の影響により伸び率は鈍化しつつありますが、依然として拡大を続けております。ノートパソコン市場は、先進地域で回復が見られ、マイナス幅は縮小傾向にあります。自動車市場は、米国の販売が堅調に推移する一方で、日本においては消費増税の影響により徐々に販売が落ち込んできております。
このような状況の中、当社はスマートフォン、タブレット向けのメタルアロイⓇパワーインダクタDFECシリーズの拡大に注力し、車載市場向けにもLF受信アンテナコイル及びLF送信アンテナコイル等の商品について積極的に拡販活動を行いました。結果として、DFECシリーズは、HDD向けに売上を伸ばしたものの、スマートフォンのハイエンド機種の伸び悩みにより、前年同期比微増となりました。一方、車載市場向けLFアンテナコイルやAV及び車載市場向けフェライトパワーインダクタが拡大しましたが、終息商品の影響もあり、売上高は前年同期比1.0%増加の24,458百万円となりました。
(注)メタルアロイは東光株式会社の登録商標です。
収支面につきましては、営業利益は2,001百万円(前年同期は2,600百万円)、経常利益は1,859百万円(前年同期は2,441百万円)、四半期純利益は1,448百万円(前年同期は1,620百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(コイル応用商品部門)
インダクタ、フィルタ等で構成されており、主として無線通信機器市場、車載機器市場、情報通信機器市場、AV機器市場に使用されています。メタルアロイⓇパワーインダクタDFECシリーズは、HDD向けに売上拡大しておりますが、スマートフォン主要客先のハイエンド機種の伸び悩みにより、前年同期比微増となりました。しかしながら車載市場向けLF受信及び送信アンテナコイルやAV及び車載市場向けフェライトパワーインダクタが増加し、売上高は前年同期比2.2%増の21,519百万円となりました。営業利益は前年同期比805百万円減少の1,655百万円となりました。
(モジュール商品部門)
LF送信アンテナモジュール、デジタルラジオ用モジュール、ワイヤレス電力伝送モジュール等で構成されており、主として車載機器市場及び無線通信機器市場に使用されています。TPMS用LF送信アンテナモジュールが増加しましたが、デジタルラジオ用モジュールが減少し、売上高は前年同期比7.2%減の1,153百万円となりました。営業利益は前年同期比69百万円改善の98百万円の損失となりました。
(固体商品部門)
積層チップインダクタ、誘電体フィルタ等で構成されており、主として無線通信機器市場及び車載機器市場に使用されています。基地局向けの誘電体フィルタとゲーム機及びスマートフォン向けの積層チップパワーインダクタが増加しましたが、圧電商品の終息とフィーチャーフォン需要低迷による積層チップインダクタの減少などにより、売上高は前年同期比7.2%減の1,785百万円となりました。営業利益は前年同期比136百万円増加の443百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、借入金返済による現金及び預金の減少、投資有価証券の時価下落等により、前連結会計年度末比756百万円減少の48,508百万円となりました。
(負債)
負債は、借入金返済による減少、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末比2,410百万円減少の23,630百万円となりました。
(純資産)
純資産は、四半期純利益の計上、為替換算調整による増加等により、前連結会計年度末比1,654百万円増加の24,878百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次の通りであります。
会社の支配に関する基本方針
Ⅰ.基本方針の内容
当社における株主の皆様への利益還元は、当社とお客様との深い信頼関係に基づいたビジネスが根底となっています。お客様の視点に立った、高度な設計開発力とグローバルな生産・販売体制により最適なソリューションをお客様に提供し続け、市場の多種多様なニーズに素早く的確に対応することが、東光ブランドの浸透につながっているものと考えます。
今後とも、企業価値の最大化を目指し、全てのステークホルダーから信頼を得られるよう、全力で取り組んで参ります。
当社は、このように中長期的な視点から企業価値や株主共同の利益の最大化を追求しており、そのためには、濫用的な買収等を未然に防ぎ、中長期的な観点から安定的な経営を行うことが必要であると考えています。
Ⅱ.基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、公開会社として当社株式の大規模な買付行為(以下「大規模買付行為」といいます。)を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様に委ねられるべきものであると考えています。しかしながら大規模買付行為が行われようとする場合に、株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断を適切に行うためには、当社取締役会により、株主の皆様に当該大規模買付行為にかかる十分な情報が提供される必要があると考えます。
当社は、平成25年3月28日開催の第72期定時株主総会の決議により、「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下、「本対応方針」といいます。)を継続しておりましたが、後述のとおり平成26年5月29日開催の取締役会において本対応方針を同日付で廃止することを決議しました。
Ⅲ.基本方針の廃止
当社は、株式会社村田製作所との間で、平成25年2月に「資本業務提携の強化に関する合意書」を締結しました。当該合意書に基づき、当社株式の公開買付けが実施された結果、株式会社村田製作所は、議決権割合にして64.21%(平成26年4月15日時点)を保有する当社の親会社となりました。
これにより、当社を取り巻く経営環境が本対応方針の導入時点と大きく異なることとなったことから、本対応方針を維持する必要性について検討した結果、当社が株主共同の利益および企業価値を著しく損なうような濫用的な買収等を受けるリスクは低下しているものと判断し、平成26年5月29日開催の取締役会において本対応方針を廃止することを決議いたしました。
なお、当社は、本対応方針の廃止した後も、大規模買付行為が発生した場合には、当該大規模買付行為の是非に関し、株主の皆様に適切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、適切な情報開示や株主の皆様が検討に必要な期間の確保に努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は867百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、拡充、改修等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

セグメントの名称	平成25年12月末時点計画金額 (百万円)	平成26年9月末計画変更後金額 (百万円)	設備計画増減の主な内容	資金調達方法
コイル応用商品部門	3,370	1,480	投資内容の見直し	自己資金 及び借入金
モジュール商品部門	50	160	投資内容の見直し	〃
固体商品部門	10	30	投資内容の見直し	〃
全社共通部門	690	1,220	投資内容の見直し	〃
合計	4,120	2,890	―	―

(注) 1.金額には消費税等を含んでおりません。
2.完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。