四半期報告書-第75期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の事業環境は、世界経済を牽引する米国においては、雇用情勢の改善が続いており個人消費も堅調に推移しています。日本経済においては、株高と円安により雇用者数も増え、大企業は収益を伸ばしました。しかしながら急激な円安が進み、消費増税も実施されたことで家計にとっては二重苦となり購買力が減少しました。欧州では回復の勢いは弱く、ギリシャ政局の不安定化など景気下振れリスクが残存し、中国を中心とした新興国においても景気後退が見られ消費の伸び悩み等あり、世界経済に対する牽引には至りませんでした。
当グループの属する電子機器市場において、スマートフォン市場は前年に比べ伸び率は鈍化傾向ではありますが、高級機種および新興国での需要が好調に推移し引き続き堅調に推移しました。タブレット市場は大型スマートフォンとの競争や買い替えサイクル長期化の影響により伸び率は鈍化傾向となりました。自動車市場においては、米国や新興国での販売が堅調に推移しました。
このような状況の中、当社はスマートフォン、タブレット向けのメタルアロイⓇパワーインダクタDFECシリーズの拡大に注力し、車載市場向けにも高信頼性パワーインダクタDFEGシリーズ、LF受信アンテナコイル及びLF送信アンテナコイル等の商品について積極的に拡販活動を行いました。その結果、DFECシリーズ及びアンテナコイルの売上増等が影響し、売上高は前年同期比6.9%増の8,280百万円となりました。
(注)メタルアロイは東光株式会社の登録商標です。
収支面につきましては、営業利益は209百万円(前年同期は685百万円)、経常利益は157百万円(前年同期は606百万円)、四半期純利益は404百万円(前年同期は477百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較においては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
1.コイル商品部門
インダクタ、フィルタ等で構成されており、主として無線通信機器市場、車載機器市場、情報機器市場、AV機器市場に使用されています。スマートフォン、ハードディスク向けにメタルアロイⓇパワーインダクタDFECシリーズと車載市場向けLF受信・送信アンテナコイルが増加し、売上高は前年同期比10.9%増の7,917百万円となりました。営業利益は前年同期比459百万円減少の156百万円となりました。
2.その他商品部門
誘電体フィルタ、デジタルラジオ用モジュール、ワイヤレス電力伝送モジュール等で構成されており、主として情報機器市場、車載機器市場及び無線通信機器市場に使用されております。デジタルラジオ用モジュールが減少し、売上高は前年同期比40.2%減の363百万円となりました。営業利益は前年同期比15百万円減少の53百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、売上債権回収による減少、減価償却費の計上等による有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末比618百万円減少の47,977百万円となりました。
(負債)
負債は、退職給付に関する会計基準等の適用による退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末比1,449百万円増加の23,443百万円となりました。
(純資産)
純資産は、四半期純利益計上の一方、退職給付に関する会計基準等を適用したこと等により、前連結会計年度末比2,067百万円減少の24,534百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
(基本方針の内容)
当社は、企業価値の最大化を図るために、株主共同の利益または企業価値を著しく損なう恐れのある濫用的な買収等を未然に防ぎ、中長期的な観点から安定的な経営を行うことが必要であると考えています。
現時点では特別な買収防衛策は導入しておりませんが、当社株式の大規模な買付行為が発生した場合には、 当該買付行為を行おうとする者に対し、必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、適切な情報開示や株主の皆様が検討に必要な期間の確保に努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じて参ります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は352百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の事業環境は、世界経済を牽引する米国においては、雇用情勢の改善が続いており個人消費も堅調に推移しています。日本経済においては、株高と円安により雇用者数も増え、大企業は収益を伸ばしました。しかしながら急激な円安が進み、消費増税も実施されたことで家計にとっては二重苦となり購買力が減少しました。欧州では回復の勢いは弱く、ギリシャ政局の不安定化など景気下振れリスクが残存し、中国を中心とした新興国においても景気後退が見られ消費の伸び悩み等あり、世界経済に対する牽引には至りませんでした。
当グループの属する電子機器市場において、スマートフォン市場は前年に比べ伸び率は鈍化傾向ではありますが、高級機種および新興国での需要が好調に推移し引き続き堅調に推移しました。タブレット市場は大型スマートフォンとの競争や買い替えサイクル長期化の影響により伸び率は鈍化傾向となりました。自動車市場においては、米国や新興国での販売が堅調に推移しました。
このような状況の中、当社はスマートフォン、タブレット向けのメタルアロイⓇパワーインダクタDFECシリーズの拡大に注力し、車載市場向けにも高信頼性パワーインダクタDFEGシリーズ、LF受信アンテナコイル及びLF送信アンテナコイル等の商品について積極的に拡販活動を行いました。その結果、DFECシリーズ及びアンテナコイルの売上増等が影響し、売上高は前年同期比6.9%増の8,280百万円となりました。
(注)メタルアロイは東光株式会社の登録商標です。
収支面につきましては、営業利益は209百万円(前年同期は685百万円)、経常利益は157百万円(前年同期は606百万円)、四半期純利益は404百万円(前年同期は477百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較においては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
1.コイル商品部門
インダクタ、フィルタ等で構成されており、主として無線通信機器市場、車載機器市場、情報機器市場、AV機器市場に使用されています。スマートフォン、ハードディスク向けにメタルアロイⓇパワーインダクタDFECシリーズと車載市場向けLF受信・送信アンテナコイルが増加し、売上高は前年同期比10.9%増の7,917百万円となりました。営業利益は前年同期比459百万円減少の156百万円となりました。
2.その他商品部門
誘電体フィルタ、デジタルラジオ用モジュール、ワイヤレス電力伝送モジュール等で構成されており、主として情報機器市場、車載機器市場及び無線通信機器市場に使用されております。デジタルラジオ用モジュールが減少し、売上高は前年同期比40.2%減の363百万円となりました。営業利益は前年同期比15百万円減少の53百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、売上債権回収による減少、減価償却費の計上等による有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末比618百万円減少の47,977百万円となりました。
(負債)
負債は、退職給付に関する会計基準等の適用による退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末比1,449百万円増加の23,443百万円となりました。
(純資産)
純資産は、四半期純利益計上の一方、退職給付に関する会計基準等を適用したこと等により、前連結会計年度末比2,067百万円減少の24,534百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
(基本方針の内容)
当社は、企業価値の最大化を図るために、株主共同の利益または企業価値を著しく損なう恐れのある濫用的な買収等を未然に防ぎ、中長期的な観点から安定的な経営を行うことが必要であると考えています。
現時点では特別な買収防衛策は導入しておりませんが、当社株式の大規模な買付行為が発生した場合には、 当該買付行為を行おうとする者に対し、必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、適切な情報開示や株主の皆様が検討に必要な期間の確保に努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じて参ります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は352百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。