退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,775百万円増加し、利益剰余金が1,775百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
賞与引当金	52 〃	49 〃
退職給付に係る負債	711 〃	1,168 〃
役員退職慰労引当金	2 〃	1 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
負債は、仕入債務の増加、退職給付に関する会計基準等の適用による退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末比4,205百万円増加し、26,199百万円となりました。
(純資産)

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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