有価証券報告書-第75期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	9,511	9,537
会計方針の変更による累積的影響額	―	1,775
会計方針の変更を反映した期首残高	9,511	11,313
勤務費用	186	255
利息費用	166	95
数理計算上の差異の発生額	96	△22
退職給付の支払額	△423	△447
退職給付債務の期末残高	9,537	11,195

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	7,007	7,083
期待運用収益	140	141
数理計算上の差異の発生額	△7	△28
事業主からの拠出額	363	373
退職給付の支払額	△421	△430
年金資産の期末残高	7,083	7,138

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	301	307
退職給付費用	49	43
退職給付の支払額	△72	△40
その他	28	△1
退職給付に係る負債の期末残高	307	309

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,020	11,195
年金資産	△7,083	△7,138
	937	4,056
非積立型制度の退職給付債務	1,824	309
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,762	4,365
退職給付に係る負債	2,762	4,365

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	186	255
利息費用	166	95
期待運用収益	△140	△141
数理計算上の差異の費用処理額	157	172
過去勤務費用の費用処理額	△114	△93
簡便法で計算した退職給付費用	49	43
確定給付制度に係る退職給付費用	305	332

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
過去勤務費用	―	△93
数理計算上の差異	―	165
合計	―	72

(7)退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)の内訳
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識過去勤務費用	438	344
未認識数理計算上の差異	△1,120	△955
合計	△682	△610

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
一般勘定	80.8%	75.8%
債券	19.2%	24.2%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
割引率	1.75%	0.846%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	2.7%	2.6%