有価証券報告書-第74期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しており、企業年金基金による負担割合は60%であります。
その他の一部連結子会社においては、主として退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務(百万円)	9,812
(内訳)
未認識過去勤務債務(百万円)	△552
未認識数理計算上の差異(百万円)	1,174
年金資産(百万円)	7,007
退職給付引当金(百万円)	2,183

3 退職給付費用に関する事項

勤務費用(百万円)	273
利息費用(百万円)	167
期待運用収益(百万円)	△139
過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△114
数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	159
退職給付費用(百万円)	346

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①割引率 1.75%
②期待運用収益率 2.0%
③退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
④過去勤務債務の額の処理年数 10年
(平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法)
⑤数理計算上の差異の処理年数 10年
(平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法で、翌連結会計年度から費用処理)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	9,511	百万円
勤務費用	186
利息費用	166
数理計算上の差異の発生額	96
退職給付の支払額	△423
退職給付債務の期末残高	9,537

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	7,007	百万円
期待運用収益	140
数理計算上の差異の発生額	△7
事業主からの拠出額	363
退職給付の支払額	△421
年金資産の期末残高	7,083

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	301	百万円
退職給付費用	49
退職給付の支払額	△72
その他	28
退職給付に係る負債の期末残高	307

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,020	百万円
年金資産	△7,083
	937
非積立型制度の退職給付債務	1,824
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,762
退職給付に係る負債	2,762

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	186	百万円
利息費用	166
期待運用収益	△140
数理計算上の差異の費用処理額	157
過去勤務費用の費用処理額	△114
簡便法で計算した退職給付費用	49
確定給付制度に係る退職給付費用	305

(6)退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)の内訳

未認識過去勤務費用	438	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,120
合計	△682

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	80.8%
債券	19.2%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.75%
長期期待運用収益率	2.0%