有価証券報告書-第74期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(1)会社の経営の基本方針
⦅⦅経営方針⦆⦆
1.環境に柔軟に対応できる強い利益体質を実現する
2.公正で透明な経営を基本に、情報の共有化・見える化を推進する
3.技術を重視し、技術の東光を深化する
当グループは、独創的な技術と時代を先取りした製品開発により、多様化するニーズに最適な商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本としております。
当社には、一人ひとりが互いに尊重し合い、常に新しい価値を創造する「技術の東光」としてのDNAが根付いています。このDNAを通し、高度化・多様化するお客様のニーズに的確にお応えするために、全社員が常にお客様の視点に立ち、付加価値の高いソリューションを提供してまいります。また今後も市場の激しい変化を敏感に感じ取り、柔軟かつ迅速に対応することで企業価値の向上に繋げてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く現在の事業環境は、経済発展と地球環境保全の両立や、次世代を見据えた省資源で高効率な製品の開発・提供、各市場におけるグローバル競争の激化など大きな変化が見られます。このような環境の中、持続的な成長を実現する企業として生き抜くために、最終製品の低価格化および数量ベースの需要拡大への対応、QCDだけでなく経営システムや技術提案力、与信状況等会社としての総合力の強化、アジア勢に対する競争優位性の維持、徹底したコストダウンを実施してまいります。
具体的な施策として、「新商品の開発と販売拡大および既存商品の販売維持による収益拡大」、「車載品質の確立と車載市場への積極拡販」、「限界利益率向上と固定費削減による損益分岐点の引下げ」、「中長期の業容拡大に向けた新事業の開拓・新市場への参入」、「人材の育成」、「財務体質の強化」、「事務生産性の向上」に注力してまいります。
(3)会社の対処すべき課題
売れる商品を作り続け、お客様のために戦い続けることに注力してまいります。すなわち、高度化・多様化するお客様のニーズに的確にお応えする為に、常にお客様の視点に立ち、一歩先を見据えた付加価値の高い新商品を早期に市場導入してまいります。また、不採算商品の改善と構造改革に集中し、同時に成長戦略も確実に実施することで更なる飛躍へと繋げてまいります。また、次世代を見据えた工場再編を行い、安定供給と収益の改善を進め、更に事務生産性の向上とグローバル化対応を推進し風土改革の実践を行ってまいります。
株式会社村田製作所とあらゆる面での連携を加速させることで、早期に新商品の開発強化、コスト削減、売上拡大等、多方面での効果を出すべく邁進してまいります。
(4)会社の支配に関する基本方針
Ⅰ.基本方針の内容
当社における株主の皆様への利益還元は、当社とお客様との深い信頼関係に基づいたビジネスが根底となっています。お客様の視点に立った、高度な設計開発力とグローバルな生産・販売体制により最適なソリューションをお客様に提供し続け、市場の多種多様なニーズに素早く的確に対応することが、東光ブランドの浸透につながっているものと考えます。
今後とも、企業価値の最大化を目指し、全てのステークホルダーから信頼を得られるよう、全力で取り組んで参ります。
当社は、このように中長期的な視点から企業価値や株主共同の利益の最大化を追求しており、そのためには、濫用的な買収等を未然に防ぎ、中長期的な観点から安定的な経営を行うことが必要であると考えております。
Ⅱ.基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、公開会社として当社株券等の大規模な買付行為(以下「大規模買付行為」といいます。)を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様に委ねられるべきものであると考えています。しかしながら大規模買付行為が行われようとする場合に、株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断を適切に行うためには、当社取締役会により、株主の皆様に当該大規模買付行為にかかる十分な情報が提供される必要があると考えます。
当社は、平成25年3月28日開催の第72期定時株主総会の決議により、「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下、「本対応方針」といいます。)を継続しておりましたが、後述のとおり平成26年5月29日開催の取締役会において本対応方針を同日付で廃止することを決議しました。
Ⅲ.本対応方針の廃止
当社は、株式会社村田製作所との間で、平成25年2月に「資本業務提携の強化に関する合意書」を締結しました。当該合意書に基づき、当社株式の公開買付けが実施された結果、同社は、議決権割合にして64.2%を保有する当社の親会社となりました。
これにより、当社を取り巻く経営環境が本対応方針の導入時点と大きく異なることとなったことから、本対応方針を維持する必要性について検討した結果、当社が株主共同の利益および企業価値を著しく損なうような濫用的な買収等を受けるリスクは低下しているものと判断し、平成26年5月29日開催の取締役会において本対応方針を廃止することを決議いたしました。
なお、当社は、本対応方針の廃止した後も、大規模買付行為が発生した場合には、当該大規模買付行為の是非に関し、株主の皆様に適切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、適切な情報開示や株主の皆様が検討に必要な期間の確保に努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。