有価証券報告書-第73期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しており、企業年金基金による負担割合は60%であります。
その他の一部連結子会社においては、主として退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
①退職給付債務(百万円)	9,814	9,812
(内訳)
②未認識過去勤務債務(百万円)	△666	△552
③未認識数理計算上の差異(百万円)	1,234	1,174
④年金資産(百万円)	6,950	7,007
⑤退職給付引当金(百万円)	2,296	2,183

3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
①勤務費用(百万円)	351	273
②利息費用(百万円)	191	167
③期待運用収益(百万円)	△143	△139
④過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△75	△114
⑤数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	275	159
⑥退職給付費用(百万円)	599	346

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.75%	1.75%

②期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2.0%	2.0%

③退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
④過去勤務債務の額の処理年数 10年
(平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法)
⑤数理計算上の差異の処理年数 10年
(平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法で、翌連結会計年度から費用処理)
⑥なお、平成24年10月31日より、当社は退職給付制度の一部変更を行っております。これにより、未認識過去勤務債務(債務の減額)が498百万円発生しております。