建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名であり、取締役牧野孝次氏は当社の親会社である株式会社村田製作所の取締役を兼務しております。社外監査役は3名であり、常勤監査役中山素彦氏は当社の親会社である株式会社村田製作所の出身者であります。監査役丸山栄作氏は日本物産株式会社の代表取締役社長を、監査役小野田洋右氏は清和綜合建物株式会社の監査役をそれぞれ兼務していますが、当社と両社の間には特別の利害関係はありません。なお、監査役丸山栄作氏については、東京証券取引所に対して独立役員として届け出ています。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性基準を参考にしております。

2015/05/27 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法
建物以外は定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物…………………………10～50年
機械及び装置………………6～10年
工具、器具及び備品………2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/27 15:00

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	48	百万円	―	百万円
機械装置及び運搬具	10	〃	8	〃

2015/05/27 15:00

#4 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団抵当に供されている資産

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
建物及び構築物	1,237百万円	1,240百万円
土地	759 〃	759 〃

担保付債務

2015/05/27 15:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 有形固定資産の増加及び減少(減損損失除く)の主なもの

	増加(百万円)		減少(百万円)
建物	本社(埼玉県鶴ヶ島市)	53	本社(埼玉県鶴ヶ島市)	8
	東京支社(東京都豊島区)東北工場(岩手県)	1916	東北工場(宮城県)	2

2 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3 長期前払費用の当期末残高の( )内は1年以内に費用となるべき金額を流動資産の前払費用に計上しており、当期末残高の内数であります。

2015/05/27 15:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

当グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

セグメント	用途	種類	場所	減損額(百万円)
コイル応用商品	遊休資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	中国マレーシアベトナム	388
固体商品	遊休資産	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	中国	18
全社共通部門	遊休資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	日本中国韓国シンガポール	51
合計				458

当グループは、管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングを行っております。
遊休資産について、同帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却可能価額により算定しております。

2015/05/27 15:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法によっております。また、国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………10～50年
機械装置及び運搬具…5～10年
工具、器具及び備品…2～8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア……5年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/27 15:00