純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(10)財務制限条項等
当グループは、金融機関と相対方式、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、これらの契約の一部及び転換社債型新株予約権付社債には当該契約締結日以降の各年度の決算期末において、連結の貸借対照表における純資産の部の金額、連結の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定の数値以上の維持等の財務制限条項が取り決められております。不測の事象によりこれらの条項に抵触した場合には、借入金及び転換社債型新株予約権付社債の期限前返済義務を負うことがあり、当グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

2015/05/27 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,762百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が682百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は6.40円減少しております。

2015/05/27 15:00

#3 新株予約権等の状況（連結）

当社は、本新株予約権付社債の払込期日以降、本新株予約権付社債の未償還残高が存する限り、次の各号を遵守することを確約する。
(1)各事業年度の決算期の末日における連結純資産の部の金額を、平成23年12月決算期の末日の連結純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。ただし、各事業年度において、事前に意思決定時点における本新株予約権付社債の残高の3分の2を上回る本新株予約権付社債権者の書面による承諾を得て当社が行った自己株式の取得による連結純資産への影響額は、当該事業年度の決算期の末日における連結純資産の部の金額から控除するものとする。
(2)各事業年度の決算期の連結営業利益について2期連続の赤字を回避すること。

2015/05/27 15:00

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/05/27 15:00

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2015/05/27 15:00

#6 財務制限条項に関する注記

下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。
(1)各年度の決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
(2)各年度の決算期にかかる連結損益計算書上の営業損益が、2期連続して損失を計上しないこと。

2015/05/27 15:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、借入金返済による減少、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末比4,047百万円減少し、21,993百万円となりました。
(純資産)
純資産は、為替換算調整による増加、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比3,377百万円増加し、26,601百万円となりました。

2015/05/27 15:00

#8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/05/27 15:00

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

a その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法による原価法

2015/05/27 15:00

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	23,224	26,601
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	213	298
(うち少数株主持分(百万円))	(213)	(298)

2015/05/27 15:00