当社グループの属する電子部品業界におきましては、テレビ・PCなど民生用電子機器は低調でしたが、車載用電装品が好調を維持したことに加え産業用電子機器が回復しました。また低価格帯を中心にスマートフォンやタブレットの需要が強く、電子部品全体では強含みで推移しました。
このような情勢下、当社グループは新製品の開発や顧客のニーズに即した製品の提供につとめ、営業活動を強化してまいりました。車載用電装部品が伸び悩みましたが、非接触センサや環境関連・電源向け・無線機向けなどで需要を創出することができました。特に第3四半期は円安効果も加わり好調に推移した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,790百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。
利益面につきましては、第2四半期にたな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げにおける見積りを見直し、たな卸資産評価損107百万円を追加的に売上原価に計上したこと、また給与カットの解消や海外従業員の賃金上昇等の影響で人件費が増加したことを主因に、営業利益は58百万円(前年同四半期比89.5%減)となりました。経常利益は為替差益の発生等により201百万円(前年同四半期比60.0%減)、四半期純利益は138百万円(前年同四半期比60.8%減)となりました。
2015/02/13 13:10
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