デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 6～45年
機械装置及び運搬具 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2022/06/24 9:01

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	32,316	61,599	32,316	61,599
役員賞与引当金	-	40,000	-	40,000
役員退職慰労引当金	25,384	-	25,384	-

2022/06/24 9:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,219百万円の資金の増加(前連結会計年度は558百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益897百万円、減価償却費661百万円、補助金の受取額124百万円、賞与引当金の増加83百万円、役員賞与引当金増40百万円によるものであります。主な減少要因は、退職給付に係る負債の減少276百万円、仕入債務の減少226百万円、法人税等の支払額95百万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/24 9:01

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 6～45年
機械装置及び運搬具 5～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2022/06/24 9:01