純資産
連結
- 2023年3月31日
- 59億1579万
- 2024年3月31日 +18.38%
- 70億302万
- 2025年3月31日 +8.18%
- 75億7552万
個別
- 2023年3月31日
- 37億4209万
- 2024年3月31日 +20.07%
- 44億9325万
- 2025年3月31日 +16.37%
- 52億2862万
有報情報
- #1 リボルビング・クレジット・ファシリティ契約に関する注記(連結)
- 当社においては、財務基盤安定性(有利子負債の削減と手元流動性の確保)の向上の為、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、有利子負債の適切なコントロールを行うことを目的として、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約(シンジケーション方式コミットメントライン契約)を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。2025/08/05 16:21
① 各年度の決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日、又は2023年3月に終了する決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成11年3月31日の同法律の改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金2025/08/05 16:21
負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法
③ デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/08/05 16:21 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債は、前連結会計年度末比636百万円減少し1,879百万円となりました。主な要因は、長期借入金が436百万円、リース債務(固定)91百万円が減少したことによるものです。2025/08/05 16:21
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比572百万円増加し7,575百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、利益剰余金が513百万円増加したことによるものです。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2025/08/05 16:21
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2025/08/05 16:21
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。2025/08/05 16:21
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 7,003,022 7,575,524 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,003,022 7,575,524