#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: す。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: の他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,137,508千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資産4,314,237千円であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費69,612千円でありま
す。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。2025/08/05 16:21
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、報告セグメントの負債については、取締役会において事業セグメントごとの負債情報が利用されていないため、記載しておりません。
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#4 役員報酬（連結）: 業績連動報酬として取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して賞与を支給する場合があります。
業績連動報酬等の額の算定方法の基礎として選定した業績指標の内容は、各連結会計年度の営業利益、当期純利益、従業員賞与、株主還元であり、また当該業績指標を選定した理由は、連結会計年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当社グループの事業内容に照らし本業業績を端的に示すためであります。
業績連動報酬等の額の算定にあたっては、各事業年度の事業計画策定時に設定された、経常利益とのバランスを勘案して算出しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 本連結会計年度においては中国経済の停滞などにより電子部品の生産に影響があるなか、可変抵抗器部門では需要の増加や在庫調整解消による受注の回復が好影響となり、車載用電装部品部門では半導体不足の緩和が好影響となり、売上高は計画を上回る事を達成いたしました。利益面につきましては生産性の向上による固定費削減や、生産子会社の生産活動が堅調に推移したことにより営業利益、営業利益率、経常利益、経常利益率共に達成となりました。
第2次中期経営計画期間内(2025年3月期から2027年3月期)の経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標は、ROAといたします(2027年3月期目標数値9%)。本連結会計年度では8.4%となっております。第2次中期経営計画期間内に設備投資・研究開発費を合計20億円投入する計画であります。投資を積極的に進めてまいりますが、有利子負債の削減などの施策を進めることで資本効率を向上させ、財務体質の改善、ROAの目標達成を図ってまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売面においては、需要増加や在庫調整の解消による受注の回復が、可変抵抗器事業を下支えしました。車載用電装品事業では国内自動車メーカーの生産が堅調に推移しました。その結果、売上高は10,506百万円(前期比0.7%増)となりました。
利益面では生産性の向上に努めましたが、原材料費の高騰の影響、また、研究開発への注力を行った結果、営業利益は1,040百万円(前期比17.5%減)となりました。営業外損益は、為替が前年度に比べ円高基調に推移したことにより為替差損を33百万円計上し、経常利益は1,028百万円(前期比26.7%減)となりました。法人税、住民税及び事業税を289百万円、子会社の繰延税金資産の評価性等の見直しなどで法人税等調整額を28百万円それぞれ計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は709百万円(前期比26.3%減)となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
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