当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- -4億3200万
- 2014年3月31日
- 5億1100万
個別
- 2013年3月31日
- -2億6600万
- 2014年3月31日
- 6900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2014/06/27 13:04
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 1.16 4.40 6.52 19.05 - #2 業績等の概要
- 売上高は、136億88百万円(前年同期142億94百万円、4.2%減、前期は天昇ポーランドコーポレーションを連結子会社としておりましたが、前期末に持分法適用会社となっております。なお、前期の天昇ポーランドコーポレーションの売上高は、15億90百万円であります。)となりました。2014/06/27 13:04
損益につきましては、国内5工場の徹底した効率化、全社経費の削減に努め営業利益は、2億82百万円(前年同期4億32百万円の損失)、経常利益は、2億43百万円(前年同期5億35百万円の損失)となりました。特別利益に福島第一原子力発電所事故に係る補償金7億17百万円を計上した一方、特別損失に貸倒引当金繰入額1億35百万円及び投資有価証券評価損1億16百万円等を計上した結果、当期純利益は5億11百万円(前年同期4億32百万円の損失)となりました。
セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/27 13:04
3.法定税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 当事業年度は税引前 2.0 住民税均等割 当期純損失であるた 6.1 評価性引当金の増減額 め記載を省略してお 10.0
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株あたり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/27 13:04
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株あたり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における特別利益は前連結会計年度と比べ5億55百万円増加し、7億53百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度と比べ2億70百万円増加し、3億77百万円となりました。2014/06/27 13:04
⑦ 当期純利益
税金等調整前当期純利益は6億20百万円(前連結会計年度は4億43百万円の損失)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は1億9百万円となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は5億11百万円(前連結会計年度は4億32百万円の損失)となりました。なお、1株当たり当期純利益は31.43円となりました。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/27 13:04
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 132円93銭 172円96銭 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) △27円24銭 31円43銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 - 30円62銭
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。