有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	382百万円		47百万円
たな卸資産	23		23
未払事業税	1		11
賞与引当金	28		42
投資有価証券	391		433
固定資産評価損	250		250
固定資産除却損	39		29
減価償却費	40		43
役員退職慰労引当金	7		7
貸倒引当金	1		50
その他	92		87
繰延税金資産小計	1,260		1,028
評価性引当額	△1,241		△1,010
繰延税金資産合計	18		17
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2		△8
資産除去債務	△3		△2
繰延税金負債合計	△6		△11
繰延税金資産の純額	12		6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整)			38.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	当事業年度は税引前		2.0
住民税均等割	当期純損失であるた		6.1
評価性引当金の増減額	め記載を省略してお		10.0
その他	ります。		5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			61.2

3.法定税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は1百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。