有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	10百万円		9百万円
未払事業税	3		8
賞与引当金	59		65
投資有価証券	417		418
固定資産評価損	223		226
減価償却費	53		56
貸倒引当金	1		1
その他	41		40
繰延税金資産小計	811		827
評価性引当額	△657		△658
繰延税金資産合計	153		168
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12		△14
資産除去債務	△1		△1
繰延税金負債合計	△14		△15
繰延税金資産の純額	138		153

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
住民税均等割			4.6
税額控除			△7.3
評価性引当額の増減額			0.0
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.7