有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	7百万円		10百万円
未払事業税	15		11
賞与引当金	55		58
投資有価証券	441		444
固定資産評価損	215		215
減価償却費	46		48
役員退職慰労引当金	0		0
貸倒引当金	1		1
その他	61		58
繰延税金資産小計	844		849
評価性引当額	△741		△740
繰延税金資産合計	103		108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18		△10
資産除去債務	△1		△1
繰延税金負債合計	△20		△12
繰延税金資産の純額	83		96

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割	1.0		1.3
税額控除	△0.9		△0.7
評価性引当額の増減額	△3.2		△0.1
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		31.3