有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	20百万円		19百万円
未払事業税	7		13
賞与引当金	75		74
投資有価証券	418		418
固定資産評価損	233		233
減価償却費	58		56
貸倒引当金	1		1
その他	39		40
繰延税金資産小計	853		856
評価性引当額	△663		△663
繰延税金資産合計	191		192
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76		△113
資産除去債務	△4		△4
繰延税金負債合計	△80		△118
繰延税金資産の純額	110		74

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
住民税均等割	2.1		1.7
税額控除	△5.3		-
その他	△0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		32.8