#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#2 財務制限条項に関する注記: 当社が平成24年3月30日及び平成25年3月29日に締結したシンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 平成29年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成24年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 平成29年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①資産
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、154億73百万円(前連結会計年度末比3億23百万円減)となりました。これは主に、現金及び預金が6億95百万円増加、投資有価証券が9億70百万円減少したこと等によるものであります。
②負債
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
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