純資産
連結
- 2017年3月31日
- 45億5100万
- 2018年3月31日 +16.88%
- 53億1900万
- 2019年3月31日 +18.54%
- 63億500万
個別
- 2017年3月31日
- 45億9400万
- 2018年3月31日 +16.96%
- 53億7300万
- 2019年3月31日 +9.92%
- 59億600万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益5億89百万円、非支配株主持分4億26百万円の計上等により、63億5百万円(前連結会計年度末比9億86百万円増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末と比べ1億6百万円減少し、28億64百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは17億83百万円の収入(前連結会計年度19憶29百万円の収入、7.5%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9億12百万円、減価償却費13億円、売上債権の増加1億29百万円、仕入債務の増加2億28百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは11億19百万円の支出(前連結会計年度38百万円の支出、2,822.0%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8億9百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億91百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは7億81百万円の支出(前連結会計年度13憶11百万円の支出、40.4%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出8億61百万円、長期借入による収入7億円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結会計年度ごとに業績目標を立案し開示しております。当連結会計年度における業績目標に対する達成状況は以下のとおりであります。
注 ( )内は、売上比率であります。
売上高及び営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は目標に対しそれぞれ達成することができました。
達成要因としましては、天昇アメリカコーポレーションの子会社化及び各セグメントの目標値の達成が要因となっております。特に国内では、自動車関連の売上が好調に推移したことと、生産性の効率改善による原価低減を推し進めたことが大きな要因となりました。また、海外においてはアメリカを中心として積極的な営業活動に注力した結果、新規顧客からの受注獲得により売上拡大を図ることができました。
また、当社グループは、財務体質の健全化及び強化を図ることを第一の目標として取り組んでおります。安定した業績を維持継続することで、自己資本比率の拡大と得られた営業キャッシュフローによる効率的な設備投資や有利子負債の縮小化等により財務体質の健全化を図っております。有利子負債、自己資本比率の推移は以下のとおりであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は販売金額によっております。セグメントの名称 生産高(百万円) 前年比(%) 日本成形関連事業 15,757 6.2 中国成形関連事業 436 32.4 アメリカ成形関連事業 1,328 - 合計 17,522 15.5
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。セグメントの名称 受注高 受注残高 金額(百万円) 前年比(%) 金額(百万円) 前年比(%) 日本成形関連事業 15,668 5.0 1,148 △1.6 中国成形関連事業 427 23.2 35 17.4 アメリカ成形関連事業 1,379 - 106 - 合計 17,474 14.4 1,290 7.8
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 販売高(百万円) 前年比(%) 日本成形関連事業 15,662 5.4 中国成形関連事業 382 15.5 アメリカ成形関連事業 1,273 - 不動産関連事業 302 △16.4 合計 17,621 13.3
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%) 株式会社SUBARU 3,355 21.6 4,721 26.8 三甲株式会社 3,122 20.1 2,514 14.3
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項についての記載は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、後述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の連結売上高は176億21百万円(前連結会計年度比13.3%増)となりました。天昇アメリカコーポレーションの子会社化により連結売上高は増加しております。成形関連事業は、自動車部品、物流産業資材及び機構品部品を中心とした売上構成であり、国内では自動車部品の売上が好調に推移いたしました。不動産関連事業の売上が減少したものの通期売上高は前連結会計年度と比べ増加しました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上原価は141億99百万円で、売上総利益は34億22百万円(前連結会計年度比1.0%減)、売上総利益率は19.4%(前連結会計年度は22.3%)となりました。当連結会計年度は、国内5工場を中心とした生産効率向上及び不良率低減等の原価削減に取り組み前連結会計年度と比較し同水準となりました。2019/07/01 15:08 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 市場価格のあるもの・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法2019/07/01 15:08
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のないもの・・・・・・・移動平均法による原価法 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2019/07/01 15:08
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/07/01 15:08 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2019/07/01 15:08
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。2019/07/01 15:08
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/07/01 15:08
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 1株当たり純資産額 320円53銭 354円29銭 1株当たり当期純利益金額 48円81銭 35円50銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。