- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 6,443 | 13,667 | 20,936 | 27,885 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 259 | 311 | 769 | 1,691 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「日本成形関連事業」、「中国成形関連事業」、「アメリカ成形関連事業」、「不動産関連事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、2025年1月24日付で、アメリカ成形関連事業を展開していた三甲アメリカコーポレーションが第三者割当増資を実施したことに伴い、当連結会計年度末で同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。このため、アメリカ成形関連事業においては、同社を連結の範囲から除外するまでの損益を含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
2025/06/24 13:28- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社SUBARU | 4,253 | 日本成形関連事業 |
| トヨタ紡織株式会社 | 2,673 | 日本成形関連事業 |
| 三甲株式会社 | 1,312 | 日本成形関連事業 |
- #4 事業等のリスク
(5)特定の取引先への依存に係るもの
当社グループの売上高の約50%は日系自動車メーカーであり、主要納入先の自動車生産台数の減少の場合に、当社製品納入の継続が困難となるリスクがあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。自動車分野の売上を維持拡大させてゆく一方、物流産業資材や機構品部品分野の売上をさらに増加させることを推進し、特定分野向け売上構成を要因とした当社への影響を縮小させることに努めてまいります。
(6)技術革新による影響について
2025/06/24 13:28- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
④当連結会計年度末に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 72億47百万円
2025/06/24 13:28- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 13:28 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米に含まれる主要な国は、アメリカ合衆国7,246百万円であります。
2025/06/24 13:28- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の業績は、売上高278億85百万円(前連結会計年度269億5百万円、3.6%増)となりました。
損益面におきましては、売上原価の増加に伴い、売上総利益率は減少しました。また、販売費及び一般管理費の削減に取り組み、売上高に占める割合が減少したことにより、営業利益は9億14百万円(前連結会計年度10億62百万円、13.9%減)となりました。
経常損益につきましては、営業外収益に受取利息1億30百万円、受取補償金47百万円、営業外費用に支払利息93百万円を計上したこと等により、経常利益は10億79百万円(前連結会計年度13億22百万円、18.4%減)となりました。
2025/06/24 13:28- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
| 成形品 | 不動産賃貸 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 27,601 | 284 | 27,885 |
- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、2億50百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、2億48百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び決算日における時価は以下のとおりであります。
2025/06/24 13:28- #11 連結の範囲の変更（連結）
2025年1月24日付で、三甲アメリカコーポレーションが第三者割当増資を実施したことに伴い、当連結会計年度末で同社及びその子会社である三甲プラスチックスメキシココーポレーション、TMCロサリートを連結の範囲から除外し、三甲アメリカコーポレーションを持分法の適用範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結損益計算書における売上高の減少等が見込まれると考えられます。
2025/06/24 13:28- #12 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 竜舞プラスチック株式会社
天昇塑料(常州)有限公司
2025年1月24日付で、三甲アメリカコーポレーションが第三者割当増資を実施したことに伴い、当連結会計年度末で同社及びその子会社である三甲プラスチックスメキシココーポレーション、TMCロサリートを連結の範囲から除外し、三甲アメリカコーポレーションを持分法の適用範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結損益計算書における売上高の減少等が見込まれると考えられます。2025/06/24 13:28 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
2025年1月24日付で、三甲アメリカコーポレーションが第三者割当増資を実施したことに伴い、当連結会計年度末で同社及びその子会社である三甲プラスチックスメキシココーポレーション、TMCロサリートを連結の範囲から除外し、三甲アメリカコーポレーションを持分法の適用範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結損益計算書における売上高の減少等が見込まれると考えられます。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/24 13:28- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,532百万円 | 1,356百万円 |
| 仕入高 | 582 | 380 |
- #15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は三甲アメリカコーポレーションであり、その要約財務情報は以下の通りであります。
| | (単位:百万円) |
| | |
| 売上高 | - | 7,247 |
| 税引前当期純利益 | - | 430 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/24 13:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
