クラリオン（6796）の持分法適用会社への投資額 - 日本の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

④ 会計監査の状況
当社の財務諸表監査においては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し市場等への適切な経営情報を提供するとともに、公正不偏の立場から監査が実施されるよう社内環境等を整備しております。
当事業年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係わる補助者等の構成については以下のとおりです。

2018/06/25 11:35

#2 事業等のリスク

当社グループは、お客さまのニ-ズを追求し、車載用音響機器及び情報通信機器等の魅力ある新製品を市場に供給することにより売上収益の拡大をはかっておりますが、新製品は技術進歩の速い先端技術に支えられており、その依存度はますます高まっております。
当社グループの新製品は主に日本及び中国で開発しておりますが、雇用流動化の進展等の環境変化により、1)優秀な開発要員の確保や育成が困難となる可能性、2)お客さまからの技術要求レベル及びスピード要求に対応できなくなる可能性、3)将来保有すべき要素技術の確保が困難になる可能性等のリスクがあります。これらにより、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の欠陥について

2018/06/25 11:35

#3 従業員の状況（連結）

(2018年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	2,290
米州	1,500

(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況

2018/06/25 11:35

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.clarion.com
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) 2018年6月22日開催の第78回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である2018年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

2018/06/25 11:35

#5 研究開発活動

当社グループは、高度情報化社会に向けたIVIに加えて、安全かつ安心して暮らせるクルマ社会の実現に向け、車載カメラを軸としたセンシング技術の研究開発を行っております。
研究開発活動は、主として日本で行っており、費用として認識された研究開発活動による支出は、主として要素技術開発や各セグメントにまたがる複合領域に投資しているため各セグメントには区分しておりません。なお、当連結会計年度における当該費用の総額は167億16百万円(前連結会計年度比3.6%減)であります。
当連結会計年度の研究開発の主な成果は、以下のとおりであります。

2018/06/25 11:35

#6 経営上の重要な契約等

当社グループが締結している主な技術導入契約は以下のとおりであります。

契約会社	相手先	国名	契約の内容	契約期間
クラリオン㈱	一般財団法人道路交通情報通信システムセンター	日本	VICS技術情報の使用に関する契約	自 1995年11月28日至 両当事者での終了確認日
同上	Google Inc.	アメリカ	音声認識及び検索技術の使用に関する契約	自 2016年9月1日至 2019年8月31日

2018/06/25 11:35

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② グローバル市場でのビジネス拡大
中国などのアジア新興国では、今後とも成長が期待されるカーナビゲーション、カーオーディオの開発移管による売上拡大をめざしてまいります。また、日本、米州及び欧州では、成長製品であるセーフティアンドインフォメーションシステム事業やソリューションビジネスの体制強化による事業拡大をはかってまいります。これらにより地域の特性を踏まえた付加価値を提供してまいります。
③ 事業構造改革の推進

2018/06/25 11:35

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。
当社グループにおきましては、アジア・豪州でのOEM(相手先ブランドによる生産)製品の売上伸張が顕著でありましたものの、日本、米州におけるOEM製品の売上減少により、売上収益は1,830億56百万円と前期比6.0%の減収となりました。
損益面につきましては、固定費及び変動費の低減活動を継続的に推進いたしましたものの、売上減収、そして、年度を通じて実行した事業構造改革による関連費用25億21百万円の計上もあり、営業利益は47億92百万円と前期比57.8%の減益となりました。税引前当期利益は45億15百万円と前期比58.9%の減益、親会社株主に帰属する当期利益は、20億79百万円と前期比73.1%の減益となりました。

2018/06/25 11:35

#9 設備投資等の概要

(単位 百万円)

日本	米州	欧州	アジア・豪州	合計
1,103	747	192	1,434	3,478

2018/06/25 11:35