有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
注1.報告企業
クラリオン株式会社(以下、当社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社は埼玉県さいたま市中央区新都心7番地2であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、主として、車載情報機器、車載音響機器、自動車向けクラウド情報ネットワークサービス、セーフティアンドインフォメーション事業等の製品の開発、生産、販売及びサービスの提供を行っております。
注2.作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成されております。
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値の変動を純損益を通じて測定する(以下、FVTPL)金融商品、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する(以下、FVTOCI)金融商品、確定給付制度に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成されております。連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円により、百万円単位で表示されております。なお、百万円未満は切り捨てで表示しております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、当社のマネジメントは会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・注3.(1) 連結の基礎
・注3.(4) 金融商品及び注22.金融商品及び関連する開示
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・注3.(8) 非金融資産の減損
・注3.(9) 退職後給付及び注14.従業員給付
・注3.(10) 引当金、注13.引当金及び注25.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)
・注3.(11) 収益
・注3.(12) 法人所得税及び注11.繰延税金及び法人所得税
注3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配を有する事業体をいいます。支配とは、その事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力のことであります。
子会社は全て、取得日すなわち当社グループが支配を獲得した日から、当社グループが支配を喪失する日まで連結されています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが支配を有していないものの、その企業の経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できる事業体をいいます。
当社グループは、関連会社への投資について、持分法を用いて会計処理しております。
連結財務諸表には、重要な影響力を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。
持分法適用会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針とは異なる場合には、必要に応じて持分法適用会社の財務諸表の調整を行っております。
(2) 現金同等物
現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(3) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより当社及び子会社の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。但し、発生する損益がその他包括利益で認識される資産及び負債に関しては、それらから生じる換算差額はその他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表の換算
在外営業活動体の資産・負債は決算日の為替相場により、収益及び費用項目は、著しい変動のない限り期中平均為替相場により円換算しております。
この在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額として認識しております。
(4) 金融商品
当社グループは、金融商品にかかる会計処理について、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月改訂)を適用しております。
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の所有にかかるリスクと経済的便益を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止しております。金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引においては、当社グループは当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止するものとしております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融資産
以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用を含む)で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しております。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含めております。
FVTOCI金融資産
主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産をFVTOCI金融資産として分類しております。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定しております。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識しております。ただし、FVTOCI金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。
FVTPL金融資産
FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産、及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産は、全てFVTPL金融資産に分類しております。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。
償却原価で測定する金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産が減損しているか否かの継続的評価を、少なくとも四半期毎に実施しております。減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しており、その金融資産の見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産は減損していると判断しております。減損を示す客観的な証拠には、過去の貸倒実績、支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価などが含まれます。
保有する負債性金融資産については、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値、もしくは観測可能な市場価格を見積公正価値とし、それらが帳簿価額を下回る場合に、その差額を減損損失として認識しております。
また、上記減損損失に加え、営業債権及びその他の債権にかかる減損損失については、過去の損失実績や取引先の現在の信用状況を含む分析に基づいた相当な判断が求められます。当社グループは、事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む、事業環境に関連した潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れ算定される貸倒実績率又は回収可能額の見積りに基づき減損損失を計上しております。
減損損失は、連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権以外の負債性金融資産については帳簿価額から直接減額することにより、営業債権及びその他の債権については引当金勘定を通じて減額しております。また営業債権及びその他の債権については、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点ではじめて貸倒償却しております。減損損失を計上した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益に戻し入れております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、借入金、買入債務及びその他の金融負債を有しており、それらを公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識しております。また、借入金については当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含めております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、先物為替予約契約等のデリバティブ商品を利用しております。これらのデリバティブはその保有目的、保有意思にかかわらず全て公正価値で計上しております。
当社グループが利用しているヘッジの会計処理は、以下のとおりであります。
・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ、又は既に認識された資産又は負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約、又は将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含めております。
当社グループは、国際会計基準(以下、IAS)第39号「金融商品:認識及び測定」に定められるデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時、及び開始後も引き続き、一定期間毎に評価を行っております。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止し、デリバティブの公正価値の変動については、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」に基づき、純損益として認識しております。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で報告しております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しております。取得原価は総平均法、または、先入先出法により計算しております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいいます。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年から50年
機械装置及び運搬具 2年から15年
工具、器具及び備品 2年から15年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7) 無形資産
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
② その他の無形資産
その他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 2年から5年
その他 2年から20年
(8) 非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しております。各資産が、他の資産からのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出さない場合、資金生成単位又は資金生成単位グループについて減損の兆候の有無を判定しております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。
各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。当社グループは、公正価値を算定するために用いる評価技法として、主に当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づくインカム・アプローチ(現在価値法)又は類似する公開企業との比較や当該資産の時価総額等、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定するマーケット・アプローチを用いております。当社グループは、公正価値算定上の複雑さに応じ、外部専門家へ適宜相談しております。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としております。当社グループにおいては、各事業活動に適した外部情報を用いております。事業計画後のキャッシュ・フローは、当該資産が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しております。
各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識しております。
のれん以外の各資産又は資金生成単位もしくは資金生成単位グループに関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合に、当該資産を対象に回収可能価額の見積りを行っております。算定した回収可能価額が当該資産の帳簿価額を超える場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失を戻し入れております。
(9) 退職後給付
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度の年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式により算定しております。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、報告期間末に再測定し、数理計算上の差異及び制度資産の利息収益を除く公正価値の変動額はその他の包括利益で全額認識し、その後純損益に組み換えておりません。また、制度改訂時に生じる過去勤務費用は、発生時に全額純損益として認識しております。
確定給付資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定され、連結財政状態計算書で非流動資産又は負債として認識しております。
(10) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務または推定的債務)を負担しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的見積が可能である場合に引当金を認識しております。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しております。
当社グループが計上している引当金の性質及び金額については、注13.引当金に記載しております。
(11) 収益
当社グループは、通常の商取引において提供される物品・サービスの対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。
収益の認識基準は以下のとおりであります。
物品の販売
物品の販売にかかる収益は、以下の条件を全て満たした時点で認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転している
・物品に対する継続的な関与及び実質的な支配がない
・収益の額及び当該取引に関連する原価を、信頼性をもって測定できる
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い
当社グループは、顧客に対する物品の引き渡しが完了した時点、または契約上の受渡条件が履行された時点で収益を認識しております。
サービスの提供
サービスの提供による収益は、以下の条件を満たした時点で認識しております。
・取引の決算日現在における進捗度を、信頼性をもって測定できる
・収益の額及び当該取引に関連する原価を、信頼性をもって測定できる
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い
当社グループは、サービスによる収入をサービスの提供時に収益を認識しております。また、固定価格による長期のサービス契約は、契約期間で按分して収益を認識しております。
(12) 法人所得税
一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っております。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による差異及び子会社または関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。なお、その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。
繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識しております。
(13) 消費税
顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外しております。
(14) 1株当たり利益
基本1株当たり当期利益は、親会社株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。なお、希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在普通株式が存在しないため算定しておりません。
(15) 未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において未適用の主な基準書は以下のとおりであります。なお、これらの改訂の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は現在算定中であります。
注4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社2社が、海外においては米州(米国、カナダ、メキシコ、ブラジル)、欧州(ドイツ、イギリス、フランス、ハンガリー、ロシア)、アジア・豪州(中国、台湾、マレーシア、タイ、インド、オーストラリア)の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品についての各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア・豪州」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車機器のほか特機及びその他の製品を生産・販売しております。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(注) 1.セグメント利益は、連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△92百万円は全額セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△47,274百万円には、セグメント間消去△47,676百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産402百万円が含まれております。全社資産は長期投資資金であります。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注) 1.セグメント利益は、連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△19百万円は全額セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△44,970百万円には、セグメント間消去△45,191百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産220百万円が含まれております。全社資産は長期投資資金であります。
(3) 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(4) 地域ごとの情報
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、米州は主に米国であります。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、米州は主に米国であります。
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(注)1.日産グループには、カルソニックカンセイ株式会社、日産自動車株式会社、Nissan North America, Inc.等が含まれております。
2.ホンダグループには、Honda North America,Inc.、株式会社ホンダアクセス等が含まれております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)1.日産グループには、カルソニックカンセイ株式会社、日産自動車株式会社、Nissan North America, Inc.等が含まれております。
なお、カルソニックカンセイ株式会社は、2017年3月において、日産グループより外れています。
2.ホンダグループには、Honda North America,Inc.、本田技研工業株式会社等が含まれております。
(6) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
注5.売上債権
売上債権の内訳は以下のとおりであります。なお、貸倒引当金控除後の金額で記載しております。
注6.リース
借主側
当社グループは、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、工具、器具及び備品等を中心とした設備を使用しております。
ファイナンス・リースの最低リース料支払予定額、及びその現在価値は以下のとおりであります。
解約不能オペレーティング・リースに基づく最低リース料支払予定額は以下のとおりであります。
費用として認識したオペレーティング・リースのリース料総額は以下のとおりであります。
注7.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(注)1. 棚卸資産の評価損は、「売上原価」に計上しております。評価損として売上原価に計上した金額は、前連結会計年度1,095百万円、当連結会計年度693百万円であります。
2.費用として「売上原価」に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度177,556百万円、当連結会計年度157,191百万円であります。(上記評価損の金額を含んでおります。)
3.担保に供されている棚卸資産はありません。
注8.持分法で会計処理されている投資
持分法を適用している個々に重要性のない関連会社の要約財務情報は、以下のとおりであります。
なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものであります。
注9.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
ファイナンス・リース資産は上記の「その他の有形固定資産」に含まれており、その内訳は以下のとおりであります。
注10.無形資産
無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
研究開発活動による支出のうち、新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は全て発生時に費用処理しております。また、商業生産又は使用の開始以前における、生産計画や設計等の新規又は大幅な改良を目的で実施される開発活動による支出については、関連する無形資産に起因する支出が信頼性を持って測定ができる場合において、当社グループが無形資産の開発を完成させることが実現可能であり、かつ、将来的な経済的便益を得られる可能性が高い場合にのみ自己創設無形資産として資産計上を行い、それ以外の支出は発生時に費用処理をしております。
無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産(償却累計額及び減損損失累計額控除後)の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ19,636百万円及び17,326百万円であり、主にソフトウエアに計上しております。
また、当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は19,509百万円及び17,338百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施しております。
資金生成単位グループごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した税引前の割引率で、現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としております。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率(0.0%)をもとに算定しております。
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている地域別事業単位を資金生成単位グループとしております。なお、前連結会計年度までは、日本セグメントにおいても、地域別事業単位である日本セグメントを資金生成単位グループとしておりました。事業環境の変化に対応するために、従来の車載情報機器中心のビジネスモデルから、カメラ、画像処理技術等による車両周辺認識技術を利用した運転支援関連機器にも事業領域を拡大したことから、当連結会計年度より、製品群別の事業管理を強化しております。これに伴い、日本セグメントにおいては、資金生成単位グループを変更し、車載情報機器に関連する車載インフォテイメントシステム(IVI)、運転支援技術に関連するセーフティアンドインフォメーション及び車載音響機器等に関連するオーディオの3つの資金生成単位としております。
前連結会計年度末に認識されているのれんの主な部分は日本セグメントに配分しておりその帳簿価額は3,390百万円でありました。当連結会計年度末においては日本セグメントの車載インフォテイメントシステム(IVI)に1,847百万円、セーフティアンドインフォメーションに1,543百万円を配分しております。当連結会計年度末において、のれんの回収可能価額を算定する際に使用した税引前の割引率は2.8%であります。
当連結会計年度末の各資金生成単位に配分されたのれんについて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が使用価値を上回る可能性は低いと判断しております。
注11.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益に係る繰延税金の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度において、当社及び国内の子会社は課税所得に対し23.9%の法人税率を課されており、また、12.9%から16.1%の範囲の住民税率及び6.0%から9.6%の範囲の事業税率及び地方法人特別税率を課されております。その結果、前連結会計年度における法定実効税率はおよそ32.8%であります。
当連結会計年度において、当社及び国内の子会社は課税所得に対し23.4%の法人税率を課されており、また、
13.7%から16.1%の範囲の住民税率及び3.6%から9.6%の範囲の事業税率及び地方法人特別税率を課されております。その結果、当連結会計年度における法定実効税率はおよそ30.7%であります。
当社及び国内の子会社は、連結納税制度を適用しております。
2016年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が公布され、2016年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が改正されることになりました。これに伴い、前連結会計年度において、当社及び国内の子会社の2016年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率は従来のおよそ32.1%から、2016年4月1日から開始する連結会計年度中及び2017年4月1日から開始する連結会計年度中に解消が見込まれる一時差異等についてはおよそ30.7%に、2018年4月1日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等についてはおよそ30.5%に変更されております。当該変更に伴う、前連結会計年度における変更後の法定実効税率により算定された純損益に影響を与える繰延税金資産及び繰延税金負債の調整額は99百万円(費用の増加)であり、「法人所得税費用」に含まれております。
税率差異の調整は以下のとおりであります。
繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりであります。
繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は関連会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ11,220百万円及び12,655百万円であります。
繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、当社グループは、同資産の一部または全部が実現しない蓋然性の検討を行っております。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによります。回収可能性は確定的ではないが、回収可能性の評価において、当社グループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸要素に基づき当社グループは、当連結会計年度末の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと確信しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
注12.買入債務
買入債務の内訳は以下のとおりであります。
注13.引当金
当連結会計年度の引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
資産除去債務
当社グループが使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しております。
製品保証引当金
当社グループは、一部の製品に対する保証を行っているため、主に過去の保証実績に基づき算定した将来支出の見積額に基づき引当金を認識しております。
注14.従業員給付
(1) 退職後給付
当社及び一部の子会社は、確定給付企業年金制度及び確定給付型の退職一時金制度、並びに確定拠出型の年金制度を設けております。
確定給付型の制度における給付額は、主に、勤続した各年に稼得したポイント、退職時の支給率、勤務年数、その他の条件に基づき設定されます。確定拠出型の年金制度は、加入期間にわたり定額の掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度であり、その給付は受託機関が行うものであり、当社及び一部の子会社の義務は掛金への拠出に限定されております。
確定給付企業年金制度では、確定給付企業年金法等により、当社及び一部の子会社に掛金を負担することが求められます。掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。当社の確定給付企業年金制度は基金型であり、当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。当該基金の理事は、法令及び規約等により、代議員会の決議を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されており、また、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っており、その任務を行った場合には、基金に対して連帯責任を負うことが規定されております。基金の代議員会は、雇用主側において選定された代表者及び従業員側において選出された代表者の同一人数にて構成され、代議員会の議事は出席した代議員の過半数で決定しますが、可否同数の場合は、特段重要な事項の議事を除き、議長が決定します。
確定給付型の退職一時金制度については、当社及び一部の子会社が直接受給者への支給義務を負います。なお、法令による要求はありませんが、当社が任意に退職給付信託に積立てた制度資産が存在します。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
数理計算上の差異発生額の内訳は以下のとおりであります。
当社及び確定給付型の制度を有する全ての子会社は、確定給付制度債務及び制度資産の測定日を会計年度末日としております。数理計算に使用した割引率の仮定は以下のとおりであります。
当連結会計年度末において、割引率が0.1%変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が0.1%増加した場合は144百万円減少し、割引率が0.1%減少した場合146百万円増加します。
感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としておりますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
基金における制度資産の運用は、積立金の安全かつ効率的な運用、分散投資及び長期にわたり持続的に維持すべき資産の構成割合の決定が基本方針として定められています。将来にわたり、年金給付に必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また長期的に安定した収益を確保するための目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために政策的資産構成割合を策定の上、各資産に分散投資を行っております。政策的資産構成割合は、各資産区分の期待収益率、収益率の標準偏差及び資産間の相関係数を考慮して決定し、その割合で運用することを目標としております。また、一定以上の時価変動があった場合は、資産構成割合を政策的資産構成割合に調整する等の適切なリスク管理を行っております。
運用受託機関及び資産管理機関の選定にあたっては、適切な定量評価、定性評価に基づき行っております。また、運用受託機関に対し運用方針等を明示し、定期的な運用状況の報告を受ける等の適切な監督を行っております。
制度資産の公正価値は以下のとおりであります。
資本性証券は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、国内上場株式が約100%であり、主に市場価格により評価しております。なお、国内株式には退職給付信託の信託財産が含まれております。
公債は、国内の公債が前連結会計年度において約66%、当連結会計年度において約87%を占め、その主な内訳は日本国債です。海外の公債は、前連結会計年度において約34%、当連結会計年度において約13%を占めており、その主な内訳は、外国国債であります。
社債及びその他の負債証券は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外が100%であります。
ヘッジファンドは、主に相対価値戦略型ヘッジファンド、イベントドリブン型ヘッジファンド、株式ロングショート型ヘッジファンド、マクロ及びコモディティ・トレーディング・アドバイザー(CTA)型ヘッジファンドに投資しております。
証券化商品は、主にローン担保証券に投資しております。
合同運用投資は、前連結会計年度において、上場株式が約31%、公債が約52%、その他の資産が約17%、当連結会計年度において、上場株式が約33%、公債が約46%、その他の資産が約21%を占めております。
基金における年金積立は、年金制度資産の積立状況、税法上の損金算入限度額、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。また、基金の規約においては、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されています。再計算では、基金財政上の基礎率(予定利率、死亡率、脱退率等)を見直し、掛金を見直しております。
翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は432百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は、それぞれ8.8年及び8.9年であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び一部の子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ183百万円及び191百万円であります。
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ39,105百万円及び37,160百万円であります。
注15.資本
(1) 普通株式
当社が発行する株式は無額面の普通株式であります。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれております。
自己株式の増減は、以下のとおりであります。
(2) 剰余金
利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
注16.剰余金の配当
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは以下のとおりです。
注17.その他の包括利益累計額及びその他の包括利益
連結持分変動計算書に計上された、関連する税効果影響額控除後のその他の包括利益累計額は、以下のとおりであります。
非支配持分を含むその他の包括利益の各区分の当期損益項目との調整額及び各項目の税効果影響額は、以下のとおりであります。
注18.その他の収益及び費用
その他の収益及び費用の主な内訳は以下のとおりであります。
その他の収益
その他の費用
注19.金融収益及び費用
金融収益及び費用の主な内訳は以下のとおりであります。
金融収益
前連結会計年度及び当連結会計年度における受取配当金はFVTOCI金融資産にかかるものであります。
金融費用
注20.1株当たり利益情報
基本1株当たり当期利益の計算は、以下のとおりであります。
なお、希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
注21.キャッシュ・フロー情報
(1) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳並びに連結財政状態計算書との関係は、以下のとおりであります。
(2) 非資金取引
非資金取引は以下のとおりであります。
注22.金融商品及び関連する開示
(1) 財務上のリスク
当社グループは、国際的に営業活動を行っているため、その過程において、常に市場リスク(主に為替リスク及び金利リスク)、信用リスク、流動性リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性があります。当社グループはこれらの財務上のリスクを低減させるためのリスク管理を行っております。
① 金利リスク
当社グループは資金調達の際に、借入額及び借入の諸条件について、契約締結時及び将来の経済状況を十分に考慮しており、更に契約締結後もその有効性を継続的に検証することにより金利リスクを管理しております。
金利感応度分析
金利感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に当社グループが保有する金融商品(償却原価で測定する変動利息の金融資産及び金融負債、FVTPLで測定する金融資産及び金融負債)につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、金利が0.1%上昇した場合における当社グループの連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しております。
② 為替リスク
当社グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされている資産又は負債を保有しており、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約を利用しております。
販売及び仕入に係る為替変動リスクについては、毎月通貨毎に将来キャッシュ・フローの純額を決済期日毎に測定し、この一定割合に対して主に先物為替予約契約を締結することにより、外貨建債権債務及び外貨建予定取引から発生する将来キャッシュ・フローを固定化しております。先物為替予約の期間は、1年以内であります。
為替感応度分析
主な通貨の為替感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、日本円が1%円安となった場合における当社グループの連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しております。
③ 信用リスク
信用リスクとは、金融商品の一方の当事者が債務を履行できなくなり、他方の当事者が財務的損失を被ることとなるリスクをいいます。営業債権及びその他の債権以外の金融商品については、その取引先が信用力の高い金融機関等であることから、信用リスクは限定的であります。営業債権及びその他の債権については、債権管理基準に従い営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることにより、信用リスクを管理しております。
保有する担保を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額であります。
各連結会計年度末日において期日が到来前で減損していない金融資産は全額回収可能と判断しております。なお、期日が経過しているが、減損していない金融資産の契約上の償還期別残高は以下のとおりであります。
上記に記載する売上債権に関し、信用補完として受け入れた保証金を37百万円保有しております。
上記に記載する売上債権に関し、信用補完として受け入れた保証金を36百万円保有しております。
なお、当社グループでは、営業債権及びその他の債権が減損した場合、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における減損が生じていると個別に判断された営業債権及びその他の債権の残高は、それぞれ131百万円及び131百万円であり、これに対して設定した貸倒引当金はそれぞれ131百万円及び131百万円であります。
④ 流動性リスク
流動性リスクとは、現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関する債務を履行する際に、困難に直面するリスクであります。当社グループは流動性リスクにさらされていますが、適時に資金繰を作成・更新するとともに、手許流動性及び借入枠を維持することにより流動性リスクを管理しております。
借入枠の維持に関しては、資金需要に応じた効率的な資金の調達を確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定しており、当連結会計年度末における当社のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高の合計は注25.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)に記載しております。
当社グループが保有するデリバティブ以外の金融負債の期日別の残高は以下のとおりであります。
短期借入金の加重平均利率は0.6%であり、長期借入金の加重平均利率は0.5%、返済期限は2017年4月から
2019年9月までであります。
当社グループのデリバティブの流動性分析の結果は以下のとおりであり、期間は全て1年以内となります。
⑤ 資本管理
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、恒常的に設備投資及び開発投資を必要としております。またお客様のニーズを追求し、車載用音響機器及び情報通信機器等の魅力ある新製品の開発及び供給することに取り組んでおります。これらの資金需要に対しては、必要に応じて資金調達を実施いたします。そのため、当社グループでは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しております。
(2) 金融商品の公正価値
① 公正価値の見積りの前提及び方法
当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
現金及び現金同等物、売上債権、未収入金、短期借入金、買入債務、未払金
満期までの期間が短いため、連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。
有価証券
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。有価証券には、非上場会社の発行する普通株式及び投資事業組合等への出資を含んでおります。これら非上場普通株式等の市場性のない有価証券は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
長期債務
長期借入金については変動金利によるものであるため、連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。
リース債務については、同様の契約条件での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
その他の金融資産及びその他の金融負債
為替予約については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
償却原価で測定するデリバティブ以外の金融資産及びデリバティブ以外の金融負債の連結財政状態計算書計上額は、見積公正価値と近似しております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。なお、これらの見積公正価値は、下記④に示されるレベル2に分類しております。
③ FVTOCI金融資産の銘柄別公正価値
主な銘柄の公正価値は、以下のとおりであります。
FVTOCI金融資産に分類される有価証券に係る受取配当金は、注19.金融収益及び費用に記載しております。
FVTOCI金融資産に分類される有価証券に係る評価損益の累計額のうち、連結会計年度中に認識の中止を行ったものに係る部分は、利益剰余金に振り替えております。当連結会計年度における税引後の振替額は純額で、253百万円(利益)であります。
上記は、株式を売却したことにより、FVTOCI金融資産に分類している有価証券として認識を中止したものであります。当連結会計年度の認識の中止の日における当該有価証券の公正価値は、566百万円であります。
なお、富士重工業㈱は2017年4月1日より㈱SUBARUに会社名称を変更しています。
④ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1
同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2
レベル1以外の直後または間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3
重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の経常的に公正価値により測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
当期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、連結損益計算書上の「金融収益」及び「金融費用」に含まれます。
その他の包括利益に認識される利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれます。
(3) デリバティブ取引及びヘッジ活動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建予定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約を指定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額はありません。また、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益に計上したキャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額及び純損益に振り替えられたキャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額は、注17.その他の包括利益累計額及びその他の包括利益に記載しております。
当連結会計年度末において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に影響を与えると予想される期間は2017年4月1日から2018年3月31日までであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、当社グループのデリバティブの詳細は以下のとおりであります。
① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(4) 金融資産の譲渡
当社グループでは売上債権の一部について、債権の譲渡や手形割引等の方法により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、このような譲渡資産については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、当該譲渡資産はありません。
注23.親会社及び主要な子会社
当社の親会社及び主要な子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
注24.関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2016年3月31日)
当連結会計年度(2017年3月31日)
(2) 当社の役員の報酬等の額
注25.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)
(1) 貸出コミットメント
金融機関と締結したコミットメント
当社は、事業活動の効率的な資金調達を行うため金融機関との間でシンジケート方式のコミットメントライン契約を締結しております。当社は、このコミットメントライン契約の対価として手数料を支払っております。契約期間は通常1年単位で、期間終了時には契約を更新しております。前連結会計年度末、当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高はそれぞれ9,744百万円、9,760百万円であります。
(2) 資産の取得契約
固定資産購入契約残高は、以下のとおりであります。
(3) 偶発事象
2014年7月に、米国の子会社はAARC(Alliance of Artists and Recording Companies, Inc.)よりAHRA(オーディオホームレコーディング法)に抵触し、DARD(デジタル音声録音装置)を製造又は輸入・販売したとして集団訴訟の提起を受けました。
2014年10月に子会社は訴訟却下の申し立てを行いましたが、2016年2月、裁判所は「現段階では技術的側面から確認する事項が残っている」ことを理由に申し立てを棄却し、裁判が継続されることとなりました。なお、原告側は、裁判所の判断の根拠に不服を持ち、再審理等を要求しています。
当社としては、AARCが主張するAHRAに対する侵害の事実はないものと認識しており、裁判の場において当社の正当性を主張していく方針です。
注26.後発事象
該当事項はありません。
注27.連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2017年6月23日に執行役社長兼COO川端敦により承認されております。
クラリオン株式会社(以下、当社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社は埼玉県さいたま市中央区新都心7番地2であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、主として、車載情報機器、車載音響機器、自動車向けクラウド情報ネットワークサービス、セーフティアンドインフォメーション事業等の製品の開発、生産、販売及びサービスの提供を行っております。
注2.作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成されております。
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値の変動を純損益を通じて測定する(以下、FVTPL)金融商品、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する(以下、FVTOCI)金融商品、確定給付制度に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成されております。連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円により、百万円単位で表示されております。なお、百万円未満は切り捨てで表示しております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、当社のマネジメントは会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・注3.(1) 連結の基礎
・注3.(4) 金融商品及び注22.金融商品及び関連する開示
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・注3.(8) 非金融資産の減損
・注3.(9) 退職後給付及び注14.従業員給付
・注3.(10) 引当金、注13.引当金及び注25.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)
・注3.(11) 収益
・注3.(12) 法人所得税及び注11.繰延税金及び法人所得税
注3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配を有する事業体をいいます。支配とは、その事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力のことであります。
子会社は全て、取得日すなわち当社グループが支配を獲得した日から、当社グループが支配を喪失する日まで連結されています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが支配を有していないものの、その企業の経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できる事業体をいいます。
当社グループは、関連会社への投資について、持分法を用いて会計処理しております。
連結財務諸表には、重要な影響力を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。
持分法適用会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針とは異なる場合には、必要に応じて持分法適用会社の財務諸表の調整を行っております。
(2) 現金同等物
現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(3) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより当社及び子会社の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。但し、発生する損益がその他包括利益で認識される資産及び負債に関しては、それらから生じる換算差額はその他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表の換算
在外営業活動体の資産・負債は決算日の為替相場により、収益及び費用項目は、著しい変動のない限り期中平均為替相場により円換算しております。
この在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額として認識しております。
(4) 金融商品
当社グループは、金融商品にかかる会計処理について、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月改訂)を適用しております。
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の所有にかかるリスクと経済的便益を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止しております。金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引においては、当社グループは当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止するものとしております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融資産
以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用を含む)で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しております。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含めております。
FVTOCI金融資産
主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産をFVTOCI金融資産として分類しております。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定しております。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識しております。ただし、FVTOCI金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。
FVTPL金融資産
FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産、及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産は、全てFVTPL金融資産に分類しております。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。
償却原価で測定する金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産が減損しているか否かの継続的評価を、少なくとも四半期毎に実施しております。減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しており、その金融資産の見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産は減損していると判断しております。減損を示す客観的な証拠には、過去の貸倒実績、支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価などが含まれます。
保有する負債性金融資産については、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値、もしくは観測可能な市場価格を見積公正価値とし、それらが帳簿価額を下回る場合に、その差額を減損損失として認識しております。
また、上記減損損失に加え、営業債権及びその他の債権にかかる減損損失については、過去の損失実績や取引先の現在の信用状況を含む分析に基づいた相当な判断が求められます。当社グループは、事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む、事業環境に関連した潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れ算定される貸倒実績率又は回収可能額の見積りに基づき減損損失を計上しております。
減損損失は、連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権以外の負債性金融資産については帳簿価額から直接減額することにより、営業債権及びその他の債権については引当金勘定を通じて減額しております。また営業債権及びその他の債権については、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点ではじめて貸倒償却しております。減損損失を計上した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益に戻し入れております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、借入金、買入債務及びその他の金融負債を有しており、それらを公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識しております。また、借入金については当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含めております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、先物為替予約契約等のデリバティブ商品を利用しております。これらのデリバティブはその保有目的、保有意思にかかわらず全て公正価値で計上しております。
当社グループが利用しているヘッジの会計処理は、以下のとおりであります。
・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ、又は既に認識された資産又は負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約、又は将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含めております。
当社グループは、国際会計基準(以下、IAS)第39号「金融商品:認識及び測定」に定められるデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時、及び開始後も引き続き、一定期間毎に評価を行っております。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止し、デリバティブの公正価値の変動については、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」に基づき、純損益として認識しております。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で報告しております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しております。取得原価は総平均法、または、先入先出法により計算しております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいいます。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年から50年
機械装置及び運搬具 2年から15年
工具、器具及び備品 2年から15年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7) 無形資産
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
② その他の無形資産
その他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 2年から5年
その他 2年から20年
(8) 非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しております。各資産が、他の資産からのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出さない場合、資金生成単位又は資金生成単位グループについて減損の兆候の有無を判定しております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。
各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。当社グループは、公正価値を算定するために用いる評価技法として、主に当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づくインカム・アプローチ(現在価値法)又は類似する公開企業との比較や当該資産の時価総額等、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定するマーケット・アプローチを用いております。当社グループは、公正価値算定上の複雑さに応じ、外部専門家へ適宜相談しております。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としております。当社グループにおいては、各事業活動に適した外部情報を用いております。事業計画後のキャッシュ・フローは、当該資産が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しております。
各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識しております。
のれん以外の各資産又は資金生成単位もしくは資金生成単位グループに関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合に、当該資産を対象に回収可能価額の見積りを行っております。算定した回収可能価額が当該資産の帳簿価額を超える場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失を戻し入れております。
(9) 退職後給付
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度の年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式により算定しております。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、報告期間末に再測定し、数理計算上の差異及び制度資産の利息収益を除く公正価値の変動額はその他の包括利益で全額認識し、その後純損益に組み換えておりません。また、制度改訂時に生じる過去勤務費用は、発生時に全額純損益として認識しております。
確定給付資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定され、連結財政状態計算書で非流動資産又は負債として認識しております。
(10) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務または推定的債務)を負担しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的見積が可能である場合に引当金を認識しております。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しております。
当社グループが計上している引当金の性質及び金額については、注13.引当金に記載しております。
(11) 収益
当社グループは、通常の商取引において提供される物品・サービスの対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。
収益の認識基準は以下のとおりであります。
物品の販売
物品の販売にかかる収益は、以下の条件を全て満たした時点で認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転している
・物品に対する継続的な関与及び実質的な支配がない
・収益の額及び当該取引に関連する原価を、信頼性をもって測定できる
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い
当社グループは、顧客に対する物品の引き渡しが完了した時点、または契約上の受渡条件が履行された時点で収益を認識しております。
サービスの提供
サービスの提供による収益は、以下の条件を満たした時点で認識しております。
・取引の決算日現在における進捗度を、信頼性をもって測定できる
・収益の額及び当該取引に関連する原価を、信頼性をもって測定できる
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い
当社グループは、サービスによる収入をサービスの提供時に収益を認識しております。また、固定価格による長期のサービス契約は、契約期間で按分して収益を認識しております。
(12) 法人所得税
一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っております。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による差異及び子会社または関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。なお、その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。
繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識しております。
(13) 消費税
顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外しております。
(14) 1株当たり利益
基本1株当たり当期利益は、親会社株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。なお、希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在普通株式が存在しないため算定しておりません。
(15) 未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において未適用の主な基準書は以下のとおりであります。なお、これらの改訂の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は現在算定中であります。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2018年度 | ヘッジ会計の改訂(2013年11月改訂) 金融商品の分類及び測定の改訂並びに金融資産の予想信用損失減損モデルの導入(2014年7月改訂) |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2018年度 | 収益認識に関する会計処理及び開示の改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2019年度 | リースの定義及び主に借手の会計処理の改訂 |
注4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社2社が、海外においては米州(米国、カナダ、メキシコ、ブラジル)、欧州(ドイツ、イギリス、フランス、ハンガリー、ロシア)、アジア・豪州(中国、台湾、マレーシア、タイ、インド、オーストラリア)の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品についての各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア・豪州」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車機器のほか特機及びその他の製品を生産・販売しております。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位 百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 | 合計 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ 豪州 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 84,119 | 90,853 | 13,845 | 27,408 | 216,227 | - | 216,227 |
| セグメント間の 売上収益 | 68,994 | 4,620 | 3,691 | 59,757 | 137,063 | △137,063 | - |
| 計 | 153,113 | 95,473 | 17,537 | 87,166 | 353,290 | △137,063 | 216,227 |
| セグメント利益(注)1 | 4,232 | 3,196 | 573 | 3,640 | 11,643 | △92 | 11,551 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | 145 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | 1,373 |
| 持分法による投資利益 | - | - | - | - | - | - | 172 |
| 税引前当期利益 | - | - | - | - | - | - | 10,495 |
| 法人所得税費用 | - | - | - | - | - | - | 2,744 |
| 当期利益 | - | - | - | - | - | - | 7,750 |
| セグメント資産 | 106,749 | 29,442 | 8,935 | 33,178 | 178,306 | △47,274 | 131,031 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費及び 無形資産償却費 | 7,807 | 462 | 312 | 3,266 | 11,850 | - | 11,850 |
| 持分法で会計処理 されている投資 | 1,035 | 227 | - | - | 1,262 | - | 1,262 |
| 有形固定資産及び 無形資産の資本的支出 | 8,024 | 565 | 403 | 3,131 | 12,124 | - | 12,124 |
(注) 1.セグメント利益は、連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△92百万円は全額セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△47,274百万円には、セグメント間消去△47,676百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産402百万円が含まれております。全社資産は長期投資資金であります。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位 百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 | 合計 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ 豪州 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 70,368 | 87,658 | 13,331 | 23,482 | 194,841 | - | 194,841 |
| セグメント間の 売上収益 | 67,778 | 3,261 | 3,269 | 49,331 | 123,640 | △123,640 | - |
| 計 | 138,146 | 90,920 | 16,601 | 72,814 | 318,482 | △123,640 | 194,841 |
| セグメント利益(注)1 | 5,591 | 2,382 | 219 | 3,193 | 11,386 | △19 | 11,367 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | 169 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | 782 |
| 持分法による投資利益 | - | - | - | - | - | - | 238 |
| 税引前当期利益 | - | - | - | - | - | - | 10,992 |
| 法人所得税費用 | - | - | - | - | - | - | 3,255 |
| 当期利益 | - | - | - | - | - | - | 7,736 |
| セグメント資産 | 104,121 | 28,400 | 8,855 | 33,005 | 174,383 | △44,970 | 129,413 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費及び 無形資産償却費 | 7,999 | 440 | 303 | 2,686 | 11,429 | - | 11,429 |
| 持分法で会計処理 されている投資 | 925 | 380 | - | - | 1,305 | - | 1,305 |
| 有形固定資産及び 無形資産の資本的支出 | 7,049 | 790 | 278 | 2,140 | 10,259 | - | 10,259 |
(注) 1.セグメント利益は、連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△19百万円は全額セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△44,970百万円には、セグメント間消去△45,191百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産220百万円が含まれております。全社資産は長期投資資金であります。
(3) 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位 百万円) | ||||
| 自動車機器事業 | 特機事業 | その他の事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上収益 | 161,948 | 31,605 | 22,672 | 216,227 |
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位 百万円) | ||||
| 自動車機器事業 | 特機事業 | その他の事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上収益 | 144,404 | 32,995 | 17,442 | 194,841 |
(4) 地域ごとの情報
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位 百万円) | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・豪州 | 合計 | |
| 売上収益 | 83,216 | 91,465 | 13,864 | 27,679 | 216,227 |
| 有形固定資産 | 13,401 | 2,987 | 1,734 | 6,490 | 24,614 |
| 無形資産 | 21,439 | 336 | 33 | 4,466 | 26,274 |
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、米州は主に米国であります。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位 百万円) | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・豪州 | 合計 | |
| 売上収益 | 69,302 | 88,395 | 13,341 | 23,801 | 194,841 |
| 有形固定資産 | 13,636 | 3,115 | 1,601 | 5,799 | 24,153 |
| 無形資産 | 20,227 | 362 | 37 | 3,981 | 24,609 |
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、米州は主に米国であります。
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位 百万円) | ||
| 相手先 | 売上収益 | 関連するセグメント名 |
| 日産グループ | 86,117 | 日本、米州、欧州、アジア・豪州 |
| ホンダグループ | 27,620 | 日本、米州、欧州、アジア・豪州 |
(注)1.日産グループには、カルソニックカンセイ株式会社、日産自動車株式会社、Nissan North America, Inc.等が含まれております。
2.ホンダグループには、Honda North America,Inc.、株式会社ホンダアクセス等が含まれております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位 百万円) | ||
| 相手先 | 売上収益 | 関連するセグメント名 |
| 日産グループ | 72,742 | 日本、米州、欧州、アジア・豪州 |
| ホンダグループ | 32,284 | 日本、米州、欧州、アジア・豪州 |
(注)1.日産グループには、カルソニックカンセイ株式会社、日産自動車株式会社、Nissan North America, Inc.等が含まれております。
なお、カルソニックカンセイ株式会社は、2017年3月において、日産グループより外れています。
2.ホンダグループには、Honda North America,Inc.、本田技研工業株式会社等が含まれております。
(6) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
注5.売上債権
売上債権の内訳は以下のとおりであります。なお、貸倒引当金控除後の金額で記載しております。
| (単位 百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 売掛金 | 27,950 | 25,539 |
| 受取手形 | 2,476 | 3,692 |
| 合計 | 30,427 | 29,231 |
注6.リース
借主側
当社グループは、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、工具、器具及び備品等を中心とした設備を使用しております。
ファイナンス・リースの最低リース料支払予定額、及びその現在価値は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 最低リース料 総額 | 最低リース料 総額の現在価値 | 最低リース料 総額 | 最低リース料 総額の現在価値 | |
| 1年以内 | 696 | 685 | 567 | 563 |
| 1年超5年以内 | 547 | 538 | 548 | 543 |
| 5年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,243 | 1,116 | ||
| 金融費用等控除額 | △19 | △9 | ||
| 最低リース料総額の現在価値 | 1,224 | 1,107 | ||
解約不能オペレーティング・リースに基づく最低リース料支払予定額は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 1年以内 | 298 | 370 |
| 1年超5年以内 | 532 | 483 |
| 5年超 | 207 | 137 |
費用として認識したオペレーティング・リースのリース料総額は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| リース料総額 | 538 | 363 |
注7.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 商品及び製品 | 14,936 | 13,698 |
| 仕掛品 | 810 | 722 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,672 | 6,073 |
| 合計 | 22,419 | 20,494 |
(注)1. 棚卸資産の評価損は、「売上原価」に計上しております。評価損として売上原価に計上した金額は、前連結会計年度1,095百万円、当連結会計年度693百万円であります。
2.費用として「売上原価」に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度177,556百万円、当連結会計年度157,191百万円であります。(上記評価損の金額を含んでおります。)
3.担保に供されている棚卸資産はありません。
注8.持分法で会計処理されている投資
持分法を適用している個々に重要性のない関連会社の要約財務情報は、以下のとおりであります。
なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものであります。
| (単位 百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 投資の帳簿価額 | 1,262 | 1,305 |
| (単位 百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 当期利益 | 155 | 232 |
| その他の包括利益 | △126 | △129 |
| 当期包括利益合計 | 29 | 102 |
注9.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | その他の 有形固定 資産 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 帳簿価額 | |||||||
| 前連結会計年度期首 (2015年4月1日) | 7,523 | 8,352 | 5,804 | 3,660 | 1,388 | 24 | 26,754 |
| 個別取得 | - | 102 | 1,471 | 1,217 | 555 | 541 | 3,888 |
| 科目間振替 | - | 70 | 240 | 38 | - | △349 | - |
| 売却又は処分 | △103 | △138 | △22 | △311 | - | - | △577 |
| 減価償却費 | - | △589 | △1,263 | △1,554 | △789 | - | △4,197 |
| 為替換算影響額 | △39 | △310 | △475 | △259 | △46 | △1 | △1,133 |
| その他 | 51 | 2 | △8 | △152 | △13 | △0 | △121 |
| 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | 7,431 | 7,489 | 5,746 | 2,637 | 1,094 | 214 | 24,614 |
| 個別取得 | - | 417 | 1,590 | 993 | 650 | 213 | 3,865 |
| 科目間振替 | - | 236 | 162 | 24 | - | △422 | - |
| 売却又は処分 | - | △12 | △8 | △28 | △0 | - | △49 |
| 減価償却費 | - | △541 | △1,198 | △1,181 | △766 | - | △3,687 |
| 為替換算影響額 | △24 | △143 | △323 | △96 | △2 | 2 | △586 |
| その他 | - | - | 0 | - | △2 | △1 | △3 |
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 7,407 | 7,445 | 5,968 | 2,349 | 974 | 7 | 24,153 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
ファイナンス・リース資産は上記の「その他の有形固定資産」に含まれており、その内訳は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||
| 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |
| 帳簿価額 | |||
| 前連結会計年度期首 (2015年4月1日) | 346 | 1,042 | 1,388 |
| 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | 207 | 886 | 1,094 |
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 121 | 853 | 974 |
| (単位 百万円) | |||||||
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | その他の 有形固定 資産 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 取得原価 | |||||||
| 前連結会計年度期首 (2015年4月1日) | 7,699 | 20,719 | 19,128 | 25,794 | 2,645 | 24 | 76,011 |
| 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | 7,604 | 18,740 | 18,589 | 23,680 | 2,418 | 214 | 71,248 |
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 7,569 | 18,639 | 18,336 | 22,707 | 2,367 | 7 | 69,627 |
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | |||||||
| 前連結会計年度期首 (2015年4月1日) | 176 | 12,366 | 13,323 | 22,133 | 1,257 | - | 49,256 |
| 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | 172 | 11,251 | 12,842 | 21,042 | 1,324 | - | 46,634 |
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 162 | 11,193 | 12,367 | 20,358 | 1,393 | - | 45,474 |
注10.無形資産
無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||||
| のれん | ソフトウエア | その他 | 計 | |
| 帳簿価額 | ||||
| 前連結会計年度期首 (2015年4月1日) | 3,652 | 15,815 | 6,912 | 26,380 |
| 内部開発 | - | 5,373 | 987 | 6,361 |
| 個別取得 | - | 374 | 1,500 | 1,874 |
| 売却又は処分 | - | △132 | △67 | △199 |
| 償却費 | - | △4,795 | △2,857 | △7,652 |
| 為替換算影響額 | 55 | △316 | △100 | △362 |
| その他 | - | △101 | △24 | △126 |
| 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | 3,707 | 16,216 | 6,351 | 26,274 |
| 内部開発 | - | 2,975 | 487 | 3,462 |
| 個別取得 | - | 279 | 2,651 | 2,931 |
| 売却又は処分 | - | △39 | △20 | △59 |
| 償却費 | - | △5,118 | △2,623 | △7,742 |
| 為替換算影響額 | △1 | △187 | △69 | △257 |
| その他 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 3,705 | 14,126 | 6,777 | 24,609 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
| (単位 百万円) | ||||
| のれん | ソフトウエア | その他 | 計 | |
| 取得原価 | ||||
| 前連結会計年度期首 (2015年4月1日) | 3,652 | 27,674 | 14,024 | 45,351 |
| 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | 3,707 | 33,172 | 13,404 | 50,284 |
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 3,705 | 35,469 | 13,740 | 52,916 |
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | ||||
| 前連結会計年度期首 (2015年4月1日) | - | 11,858 | 7,112 | 18,971 |
| 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | - | 16,956 | 7,053 | 24,010 |
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | - | 21,343 | 6,963 | 28,306 |
研究開発活動による支出のうち、新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は全て発生時に費用処理しております。また、商業生産又は使用の開始以前における、生産計画や設計等の新規又は大幅な改良を目的で実施される開発活動による支出については、関連する無形資産に起因する支出が信頼性を持って測定ができる場合において、当社グループが無形資産の開発を完成させることが実現可能であり、かつ、将来的な経済的便益を得られる可能性が高い場合にのみ自己創設無形資産として資産計上を行い、それ以外の支出は発生時に費用処理をしております。
無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産(償却累計額及び減損損失累計額控除後)の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ19,636百万円及び17,326百万円であり、主にソフトウエアに計上しております。
また、当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は19,509百万円及び17,338百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施しております。
資金生成単位グループごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した税引前の割引率で、現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としております。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率(0.0%)をもとに算定しております。
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている地域別事業単位を資金生成単位グループとしております。なお、前連結会計年度までは、日本セグメントにおいても、地域別事業単位である日本セグメントを資金生成単位グループとしておりました。事業環境の変化に対応するために、従来の車載情報機器中心のビジネスモデルから、カメラ、画像処理技術等による車両周辺認識技術を利用した運転支援関連機器にも事業領域を拡大したことから、当連結会計年度より、製品群別の事業管理を強化しております。これに伴い、日本セグメントにおいては、資金生成単位グループを変更し、車載情報機器に関連する車載インフォテイメントシステム(IVI)、運転支援技術に関連するセーフティアンドインフォメーション及び車載音響機器等に関連するオーディオの3つの資金生成単位としております。
前連結会計年度末に認識されているのれんの主な部分は日本セグメントに配分しておりその帳簿価額は3,390百万円でありました。当連結会計年度末においては日本セグメントの車載インフォテイメントシステム(IVI)に1,847百万円、セーフティアンドインフォメーションに1,543百万円を配分しております。当連結会計年度末において、のれんの回収可能価額を算定する際に使用した税引前の割引率は2.8%であります。
当連結会計年度末の各資金生成単位に配分されたのれんについて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が使用価値を上回る可能性は低いと判断しております。
注11.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益に係る繰延税金の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 法人所得税費用 | ||
| 当期税金 | 2,809 | 2,330 |
| 繰延税金 | △64 | 925 |
| 一時差異等の発生及び解消 | △164 | 925 |
| 税率の変更による繰延税金資産及び負債の調整額 | 99 | - |
| 合計 | 2,744 | 3,255 |
| その他の包括利益に係る繰延税金 | ||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額 | △50 | 50 |
| 合計 | △50 | 50 |
前連結会計年度において、当社及び国内の子会社は課税所得に対し23.9%の法人税率を課されており、また、12.9%から16.1%の範囲の住民税率及び6.0%から9.6%の範囲の事業税率及び地方法人特別税率を課されております。その結果、前連結会計年度における法定実効税率はおよそ32.8%であります。
当連結会計年度において、当社及び国内の子会社は課税所得に対し23.4%の法人税率を課されており、また、
13.7%から16.1%の範囲の住民税率及び3.6%から9.6%の範囲の事業税率及び地方法人特別税率を課されております。その結果、当連結会計年度における法定実効税率はおよそ30.7%であります。
当社及び国内の子会社は、連結納税制度を適用しております。
2016年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が公布され、2016年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が改正されることになりました。これに伴い、前連結会計年度において、当社及び国内の子会社の2016年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率は従来のおよそ32.1%から、2016年4月1日から開始する連結会計年度中及び2017年4月1日から開始する連結会計年度中に解消が見込まれる一時差異等についてはおよそ30.7%に、2018年4月1日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等についてはおよそ30.5%に変更されております。当該変更に伴う、前連結会計年度における変更後の法定実効税率により算定された純損益に影響を与える繰延税金資産及び繰延税金負債の調整額は99百万円(費用の増加)であり、「法人所得税費用」に含まれております。
税率差異の調整は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 自 2015年4月1日 至 2016年3月31日 | 当連結会計年度 自 2016年4月1日 至 2017年3月31日 | |||
| 法定実効税率 | 32.8 | % | 30.7 | % |
| 永久差異 | 3.7 | 6.9 | ||
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △7.0 | △1.9 | ||
| 国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差 | △3.8 | △3.0 | ||
| 税額控除 | △1.0 | △1.5 | ||
| 税率変更による調整 | 1.0 | - | ||
| その他 | 0.4 | △1.5 | ||
| 税金充当率 | 26.2 | % | 29.6 | % |
繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||
| 前連結会計年度 2016年3月31日 | 当連結会計年度 2017年3月31日 | |
| 期首残高(繰延税金資産-純額) | 4,096 | 3,986 |
| 純損益として認識 | 64 | △925 |
| その他の包括利益として認識 | 50 | △50 |
| その他 | △225 | 20 |
| 期末残高(繰延税金資産-純額) | 3,986 | 3,030 |
繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付に係る負債 | 552 | 549 |
| 未払費用 | 710 | 380 |
| 棚卸資産評価損 | 450 | 447 |
| 製品保証引当金 | 151 | 119 |
| 繰越欠損金 | 416 | 322 |
| その他 | 2,285 | 1,729 |
| 繰延税金資産総額 | 4,567 | 3,548 |
| 繰延税金負債 | ||
| 退職給付信託 | △191 | △191 |
| その他 | △389 | △326 |
| 繰延税金負債総額 | △580 | △518 |
| 繰延税金資産純額 | 3,986 | 3,030 |
予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は関連会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ11,220百万円及び12,655百万円であります。
繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、当社グループは、同資産の一部または全部が実現しない蓋然性の検討を行っております。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによります。回収可能性は確定的ではないが、回収可能性の評価において、当社グループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸要素に基づき当社グループは、当連結会計年度末の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと確信しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 13,477 | 13,876 |
| 繰越欠損金 | 5,687 | 2,569 |
| 合計 | 19,164 | 16,446 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 5年以内 | 2,471 | 325 |
| 5年超10年以内 | 1,590 | 888 |
| 10年超 | 1,625 | 1,356 |
| 合計 | 5,687 | 2,569 |
注12.買入債務
買入債務の内訳は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 買掛金 | 20,373 | 18,214 |
| 支払手形 | 196 | 140 |
| 電子記録債務 | 5,081 | 5,536 |
| 合計 | 25,650 | 23,891 |
注13.引当金
当連結会計年度の引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||
| 資産除去債務 | 製品保証引当金 | 合計 | |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 56 | 931 | 987 |
| 期中増加額 | 0 | 388 | 388 |
| 目的取崩による減少 | - | △374 | △374 |
| 為替換算影響額 | - | 9 | 9 |
| 当連結会計年度 (2017年3月31日) | 56 | 954 | 1,010 |
| 流動負債 | - | 609 | 609 |
| 非流動負債 | 56 | 344 | 401 |
資産除去債務
当社グループが使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しております。
製品保証引当金
当社グループは、一部の製品に対する保証を行っているため、主に過去の保証実績に基づき算定した将来支出の見積額に基づき引当金を認識しております。
注14.従業員給付
(1) 退職後給付
当社及び一部の子会社は、確定給付企業年金制度及び確定給付型の退職一時金制度、並びに確定拠出型の年金制度を設けております。
確定給付型の制度における給付額は、主に、勤続した各年に稼得したポイント、退職時の支給率、勤務年数、その他の条件に基づき設定されます。確定拠出型の年金制度は、加入期間にわたり定額の掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度であり、その給付は受託機関が行うものであり、当社及び一部の子会社の義務は掛金への拠出に限定されております。
確定給付企業年金制度では、確定給付企業年金法等により、当社及び一部の子会社に掛金を負担することが求められます。掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。当社の確定給付企業年金制度は基金型であり、当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。当該基金の理事は、法令及び規約等により、代議員会の決議を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されており、また、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っており、その任務を行った場合には、基金に対して連帯責任を負うことが規定されております。基金の代議員会は、雇用主側において選定された代表者及び従業員側において選出された代表者の同一人数にて構成され、代議員会の議事は出席した代議員の過半数で決定しますが、可否同数の場合は、特段重要な事項の議事を除き、議長が決定します。
確定給付型の退職一時金制度については、当社及び一部の子会社が直接受給者への支給義務を負います。なお、法令による要求はありませんが、当社が任意に退職給付信託に積立てた制度資産が存在します。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の変動 | ||
| 確定給付制度債務期首残高 | 14,864 | 15,320 |
| 勤務費用 | 714 | 735 |
| 利息費用 | 58 | 27 |
| 数理計算上の差異 | 589 | 427 |
| 退職給付支払額 | △920 | △707 |
| 連結範囲の変動 | 55 | - |
| その他 | - | 1 |
| 為替換算影響額 | △41 | △18 |
| 確定給付制度債務期末残高 | 15,320 | 15,785 |
| 制度資産の変動 | ||
| 制度資産の期首公正価値 | 6,733 | 6,631 |
| 利息収益 | 26 | 12 |
| 制度資産に係る収益(利息収益除く) | △327 | 587 |
| 会社拠出額 | 431 | 429 |
| 退職給付支払額 | △232 | △133 |
| 制度資産の期末公正価値 | 6,631 | 7,527 |
| 連結財政状態計算書に計上した純額 | 8,688 | 8,258 |
| 退職給付に係る資産(その他の非流動資産) | 19 | 362 |
| 退職給付に係る負債 | 8,707 | 8,620 |
数理計算上の差異発生額の内訳は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 財務上の仮定の変化により生じるもの | 586 | 407 |
| 人口統計上の仮定の変化により生じるもの | 3 | 19 |
当社及び確定給付型の制度を有する全ての子会社は、確定給付制度債務及び制度資産の測定日を会計年度末日としております。数理計算に使用した割引率の仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 割引率 | 0.2 | % | 0.2 | % |
当連結会計年度末において、割引率が0.1%変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が0.1%増加した場合は144百万円減少し、割引率が0.1%減少した場合146百万円増加します。
感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としておりますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
基金における制度資産の運用は、積立金の安全かつ効率的な運用、分散投資及び長期にわたり持続的に維持すべき資産の構成割合の決定が基本方針として定められています。将来にわたり、年金給付に必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また長期的に安定した収益を確保するための目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために政策的資産構成割合を策定の上、各資産に分散投資を行っております。政策的資産構成割合は、各資産区分の期待収益率、収益率の標準偏差及び資産間の相関係数を考慮して決定し、その割合で運用することを目標としております。また、一定以上の時価変動があった場合は、資産構成割合を政策的資産構成割合に調整する等の適切なリスク管理を行っております。
運用受託機関及び資産管理機関の選定にあたっては、適切な定量評価、定性評価に基づき行っております。また、運用受託機関に対し運用方針等を明示し、定期的な運用状況の報告を受ける等の適切な監督を行っております。
制度資産の公正価値は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | |||
| 活発な市場における 公表市場価格があるもの | 活発な市場における 公表市場価格がないもの | 合計 | |
| 資本性証券 | 2,012 | 0 | 2,012 |
| 公債 | 438 | 89 | 528 |
| 社債及びその他の負債証券 | - | 144 | 144 |
| ヘッジファンド | - | 43 | 43 |
| 証券化商品 | - | 146 | 146 |
| 現金及び現金同等物 | 182 | - | 182 |
| 生保一般勘定 | - | 1,213 | 1,213 |
| 合同運用投資 | - | 2,005 | 2,005 |
| その他 | 10 | 344 | 354 |
| 合計 | 2,644 | 3,987 | 6,631 |
| (単位 百万円) | |||
| 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 活発な市場における 公表市場価格があるもの | 活発な市場における 公表市場価格がないもの | 合計 | |
| 資本性証券 | 2,192 | 0 | 2,192 |
| 公債 | 367 | 48 | 415 |
| 社債及びその他の負債証券 | - | 79 | 79 |
| ヘッジファンド | - | 40 | 40 |
| 証券化商品 | - | 165 | 165 |
| 現金及び現金同等物 | 213 | - | 213 |
| 生保一般勘定 | - | 1,221 | 1,221 |
| 合同運用投資 | - | 2,656 | 2,656 |
| その他 | 5 | 537 | 542 |
| 合計 | 2,777 | 4,749 | 7,527 |
資本性証券は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、国内上場株式が約100%であり、主に市場価格により評価しております。なお、国内株式には退職給付信託の信託財産が含まれております。
公債は、国内の公債が前連結会計年度において約66%、当連結会計年度において約87%を占め、その主な内訳は日本国債です。海外の公債は、前連結会計年度において約34%、当連結会計年度において約13%を占めており、その主な内訳は、外国国債であります。
社債及びその他の負債証券は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外が100%であります。
ヘッジファンドは、主に相対価値戦略型ヘッジファンド、イベントドリブン型ヘッジファンド、株式ロングショート型ヘッジファンド、マクロ及びコモディティ・トレーディング・アドバイザー(CTA)型ヘッジファンドに投資しております。
証券化商品は、主にローン担保証券に投資しております。
合同運用投資は、前連結会計年度において、上場株式が約31%、公債が約52%、その他の資産が約17%、当連結会計年度において、上場株式が約33%、公債が約46%、その他の資産が約21%を占めております。
基金における年金積立は、年金制度資産の積立状況、税法上の損金算入限度額、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。また、基金の規約においては、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されています。再計算では、基金財政上の基礎率(予定利率、死亡率、脱退率等)を見直し、掛金を見直しております。
翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は432百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は、それぞれ8.8年及び8.9年であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び一部の子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ183百万円及び191百万円であります。
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ39,105百万円及び37,160百万円であります。
注15.資本
(1) 普通株式
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 発行可能株式総数(株) | 450,000,000 | 450,000,000 |
| 発行済株式の総数(株) | 資本金額(百万円) | |
| 前連結会計年度期首 (2015年4月1日) | 282,744,185 | 20,346 |
| 期中増減 | - | - |
| 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | 282,744,185 | 20,346 |
| 期中増減 | - | - |
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 282,744,185 | 20,346 |
当社が発行する株式は無額面の普通株式であります。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれております。
自己株式の増減は、以下のとおりであります。
| 自己株式数(株) | 自己株式(百万円) | |
| 前連結会計年度期首 (2015年4月1日) | 858,733 | 139 |
| 自己株式の取得 | 24,861 | 9 |
| 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | 883,594 | 148 |
| 自己株式の取得 | 15,391 | 5 |
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 898,985 | 154 |
(2) 剰余金
利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
注16.剰余金の配当
(1) 配当金支払額
| 決議 | 配当金の総額 | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |
| 2016年6月24日 定時株主総会 | 845 | 百万円 | 利益剰余金 | 3円00銭 | 2016年3月31日 | 2016年6月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは以下のとおりです。
| 決議 | 配当金の総額 | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |
| 2017年5月10日 取締役会 | 845 | 百万円 | 利益剰余金 | 3円00銭 | 2017年3月31日 | 2017年6月5日 |
注17.その他の包括利益累計額及びその他の包括利益
連結持分変動計算書に計上された、関連する税効果影響額控除後のその他の包括利益累計額は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 期首残高 | 6,064 | 2,730 |
| その他の包括利益純額 | △3,333 | △1,100 |
| 非支配持分振替額 | - | - |
| 期末残高 | 2,730 | 1,630 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 期首残高 | 568 | △349 |
| その他の包括利益純額 | △917 | 154 |
| 利益剰余金への振替額 | - | - |
| 非支配持分振替額 | - | - |
| 期末残高 | △349 | △194 |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額 | ||
| 期首残高 | 1,049 | 988 |
| その他の包括利益純額 | △51 | 82 |
| 利益剰余金への振替額 | △10 | △253 |
| 非支配持分振替額 | - | - |
| 期末残高 | 988 | 817 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | ||
| 期首残高 | △0 | △3 |
| その他の包括利益純額 | △2 | 7 |
| 非支配持分振替額 | - | - |
| 期末残高 | △3 | 3 |
| その他の包括利益累計額合計 | ||
| 期首残高 | 7,681 | 3,366 |
| その他の包括利益純額 | △4,305 | △855 |
| 利益剰余金への振替額 | △10 | △253 |
| 非支配持分振替額 | - | - |
| 期末残高 | 3,366 | 2,256 |
非支配持分を含むその他の包括利益の各区分の当期損益項目との調整額及び各項目の税効果影響額は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |||
| 税効果影響額 控除前 | 税効果影響額 | 税効果影響額 控除後 | |
| その他の包括利益 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △3,226 | - | △3,226 |
| 確定給付制度の再測定 | △917 | - | △917 |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額 | △102 | 50 | △51 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動額 | △3 | - | △3 |
| 持分法のその他の包括利益 | △126 | - | △126 |
| 合計 | △4,376 | 50 | △4,325 |
| その他の包括利益と当期損益項目との調整額 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | - |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動額 | 0 | - | 0 |
| 持分法のその他の包括利益 | - | - | - |
| 合計 | 0 | - | 0 |
| その他の包括利益純額 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △3,226 | - | △3,226 |
| 確定給付制度の再測定 | △917 | - | △917 |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額 | △102 | 50 | △51 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動額 | △2 | - | △2 |
| 持分法のその他の包括利益 | △126 | - | △126 |
| 合計 | △4,375 | 50 | △4,324 |
| 非支配持分に帰属するその他の包括利益 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △19 | ||
| 確定給付制度の再測定 | - | ||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額 | - | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動額 | - | ||
| 合計 | △19 | ||
| 親会社株主持分に帰属するその他の包括利益 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △3,207 | ||
| 確定給付制度の再測定 | △917 | ||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額 | △51 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動額 | △2 | ||
| 持分法のその他の包括利益 | △126 | ||
| 合計 | △4,305 | ||
| (単位 百万円) | |||
| 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |||
| 税効果影響額 控除前 | 税効果影響額 | 税効果影響額 控除後 | |
| その他の包括利益 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △991 | - | △991 |
| 確定給付制度の再測定 | 154 | - | 154 |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額 | 131 | △49 | 82 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動額 | 5 | △1 | 3 |
| 持分法のその他の包括利益 | △129 | - | △129 |
| 合計 | △829 | △50 | △880 |
| その他の包括利益と当期損益項目との調整額 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | - |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動額 | 3 | - | 3 |
| 持分法のその他の包括利益 | - | - | - |
| 合計 | 3 | - | 3 |
| その他の包括利益純額 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △991 | - | △991 |
| 確定給付制度の再測定 | 154 | - | 154 |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額 | 131 | △49 | 82 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動額 | 8 | △1 | 7 |
| 持分法のその他の包括利益 | △129 | - | △129 |
| 合計 | △825 | △50 | △876 |
| 非支配持分に帰属するその他の包括利益 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △20 | ||
| 確定給付制度の再測定 | - | ||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額 | - | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動額 | - | ||
| 合計 | △20 | ||
| 親会社株主持分に帰属するその他の包括利益 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △970 | ||
| 確定給付制度の再測定 | 154 | ||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額 | 82 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動額 | 7 | ||
| 持分法のその他の包括利益 | △129 | ||
| 合計 | △855 | ||
注18.その他の収益及び費用
その他の収益及び費用の主な内訳は以下のとおりであります。
その他の収益
| (単位 百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 付加価値税還付収入 | 1 | 129 |
| メーカー在庫補償収入 | 3 | 79 |
| 賃貸収入 | 37 | 38 |
| 固定資産売却等益 | 736 | 31 |
| その他 | 292 | 260 |
| その他の収益 合計 | 1,071 | 538 |
その他の費用
| (単位 百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 事業構造改革関連費用 | - | 171 |
| 固定資産売却等損 | 258 | 81 |
| 定期保険料 | 65 | 58 |
| その他 | 168 | 101 |
| その他の費用 合計 | 492 | 412 |
注19.金融収益及び費用
金融収益及び費用の主な内訳は以下のとおりであります。
金融収益
| (単位 百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 受取配当金 | 45 | 56 |
| 受取利息 | 100 | 113 |
| 金融収益 合計 | 145 | 169 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における受取配当金はFVTOCI金融資産にかかるものであります。
金融費用
| (単位 百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 支払利息及びリース利息 | 264 | 219 |
| 割引料 | 76 | 70 |
| 為替差損 | 979 | 434 |
| その他 | 52 | 57 |
| 金融費用 合計 | 1,373 | 782 |
注20.1株当たり利益情報
基本1株当たり当期利益の計算は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 281,873,344株 | 281,854,543株 |
| 親会社株主に帰属する当期利益 | 7,743百万円 | 7,727百万円 |
| 基本1株当たり当期利益 | 27.47円 | 27.42円 |
なお、希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
注21.キャッシュ・フロー情報
(1) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳並びに連結財政状態計算書との関係は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 現金及び預金(預入期間が3ヶ月を超える 定期預金を除く) | 10,123 | 11,693 |
| 取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資 | 4,202 | 7,069 |
| 連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 | 14,326 | 18,763 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書における 現金及び現金同等物 | 14,326 | 18,763 |
(2) 非資金取引
非資金取引は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| ファイナンス・リース資産及び債務の新規計上額 | 583 | 669 |
| 合計 | 583 | 669 |
注22.金融商品及び関連する開示
(1) 財務上のリスク
当社グループは、国際的に営業活動を行っているため、その過程において、常に市場リスク(主に為替リスク及び金利リスク)、信用リスク、流動性リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性があります。当社グループはこれらの財務上のリスクを低減させるためのリスク管理を行っております。
① 金利リスク
当社グループは資金調達の際に、借入額及び借入の諸条件について、契約締結時及び将来の経済状況を十分に考慮しており、更に契約締結後もその有効性を継続的に検証することにより金利リスクを管理しております。
金利感応度分析
金利感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に当社グループが保有する金融商品(償却原価で測定する変動利息の金融資産及び金融負債、FVTPLで測定する金融資産及び金融負債)につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、金利が0.1%上昇した場合における当社グループの連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しております。
| (単位 百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 税引前当期利益への影響 | 34 | 29 |
② 為替リスク
当社グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされている資産又は負債を保有しており、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約を利用しております。
販売及び仕入に係る為替変動リスクについては、毎月通貨毎に将来キャッシュ・フローの純額を決済期日毎に測定し、この一定割合に対して主に先物為替予約契約を締結することにより、外貨建債権債務及び外貨建予定取引から発生する将来キャッシュ・フローを固定化しております。先物為替予約の期間は、1年以内であります。
為替感応度分析
主な通貨の為替感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、日本円が1%円安となった場合における当社グループの連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しております。
| (単位 百万円) | |||
| 税引前当期利益への影響 | 通貨 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) |
| 米ドル | △9 | △34 | |
| ユーロ | △2 | △1 | |
| ロシアルーブル | - | 2 |
③ 信用リスク
信用リスクとは、金融商品の一方の当事者が債務を履行できなくなり、他方の当事者が財務的損失を被ることとなるリスクをいいます。営業債権及びその他の債権以外の金融商品については、その取引先が信用力の高い金融機関等であることから、信用リスクは限定的であります。営業債権及びその他の債権については、債権管理基準に従い営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることにより、信用リスクを管理しております。
保有する担保を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額であります。
各連結会計年度末日において期日が到来前で減損していない金融資産は全額回収可能と判断しております。なお、期日が経過しているが、減損していない金融資産の契約上の償還期別残高は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | |||||
| 合計 | 30日以内 | 31日以上 90日以内 | 91日以上 1年以内 | 1年超 | |
| 売上債権 | 1,572 | 1,094 | 352 | 28 | 97 |
上記に記載する売上債権に関し、信用補完として受け入れた保証金を37百万円保有しております。
| (単位 百万円) | |||||
| 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||||
| 合計 | 30日以内 | 31日以上 90日以内 | 91日以上 1年以内 | 1年超 | |
| 売上債権 | 726 | 483 | 85 | 56 | 100 |
上記に記載する売上債権に関し、信用補完として受け入れた保証金を36百万円保有しております。
なお、当社グループでは、営業債権及びその他の債権が減損した場合、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |
| 営業債権及びその他の債権 | |
| 前連結会計年度期首 (2015年4月1日) | 162 |
| 期中増加額(繰入) | 51 |
| 期中減少額(目的使用) | △1 |
| 期中減少額(戻入) | △42 |
| 為替換算影響額 | △6 |
| 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | 163 |
| 期中増加額(繰入) | 82 |
| 期中減少額(目的使用) | △12 |
| 期中減少額(戻入) | △23 |
| 為替換算影響額 | 0 |
| その他増加額 | 0 |
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 210 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における減損が生じていると個別に判断された営業債権及びその他の債権の残高は、それぞれ131百万円及び131百万円であり、これに対して設定した貸倒引当金はそれぞれ131百万円及び131百万円であります。
④ 流動性リスク
流動性リスクとは、現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関する債務を履行する際に、困難に直面するリスクであります。当社グループは流動性リスクにさらされていますが、適時に資金繰を作成・更新するとともに、手許流動性及び借入枠を維持することにより流動性リスクを管理しております。
借入枠の維持に関しては、資金需要に応じた効率的な資金の調達を確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定しており、当連結会計年度末における当社のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高の合計は注25.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)に記載しております。
当社グループが保有するデリバティブ以外の金融負債の期日別の残高は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 | |
| 短期借入金 | 255 | 255 | 255 | - |
| 償還期長期債務 | 833 | 843 | 843 | - |
| 長期借入金 | 147 | 147 | 147 | - |
| リース債務 | 685 | 696 | 696 | - |
| 長期債務 | 34,788 | 34,797 | - | 34,797 |
| 長期借入金 | 34,250 | 34,250 | - | 34,250 |
| リース債務 | 538 | 547 | - | 547 |
| 買入債務 | 25,650 | 25,650 | 25,650 | - |
| 未払金 | 7,458 | 7,458 | 7,458 | - |
| その他の金融負債(流動) | 154 | 154 | 154 | - |
| その他の金融負債(非流動) | 1,286 | 1,286 | - | 1,286 |
| (単位 百万円) | ||||
| 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 | |
| 短期借入金 | 239 | 239 | 239 | - |
| 償還期長期債務 | 9,663 | 9,667 | 9,667 | - |
| 長期借入金 | 9,100 | 9,100 | 9,100 | - |
| リース債務 | 563 | 567 | 567 | - |
| 長期債務 | 20,893 | 20,898 | - | 20,898 |
| 長期借入金 | 20,350 | 20,350 | - | 20,350 |
| リース債務 | 543 | 548 | - | 548 |
| 買入債務 | 23,891 | 23,891 | 23,891 | - |
| 未払金 | 7,381 | 7,381 | 7,381 | - |
| その他の金融負債(流動) | 167 | 167 | 167 | - |
| その他の金融負債(非流動) | 1,908 | 1,908 | - | 1,908 |
短期借入金の加重平均利率は0.6%であり、長期借入金の加重平均利率は0.5%、返済期限は2017年4月から
2019年9月までであります。
当社グループのデリバティブの流動性分析の結果は以下のとおりであり、期間は全て1年以内となります。
| (単位 百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||
| 為替予約 | 収入 | 8,160 | 7,124 |
| 支出 | 2,380 | 2,923 | |
⑤ 資本管理
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、恒常的に設備投資及び開発投資を必要としております。またお客様のニーズを追求し、車載用音響機器及び情報通信機器等の魅力ある新製品の開発及び供給することに取り組んでおります。これらの資金需要に対しては、必要に応じて資金調達を実施いたします。そのため、当社グループでは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しております。
(2) 金融商品の公正価値
① 公正価値の見積りの前提及び方法
当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
現金及び現金同等物、売上債権、未収入金、短期借入金、買入債務、未払金
満期までの期間が短いため、連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。
有価証券
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。有価証券には、非上場会社の発行する普通株式及び投資事業組合等への出資を含んでおります。これら非上場普通株式等の市場性のない有価証券は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
長期債務
長期借入金については変動金利によるものであるため、連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。
リース債務については、同様の契約条件での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
その他の金融資産及びその他の金融負債
為替予約については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
償却原価で測定するデリバティブ以外の金融資産及びデリバティブ以外の金融負債の連結財政状態計算書計上額は、見積公正価値と近似しております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。なお、これらの見積公正価値は、下記④に示されるレベル2に分類しております。
| (単位 百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 売上債権 | 30,427 | 30,427 | 29,231 | 29,231 |
| 未収入金 | 1,245 | 1,245 | 1,712 | 1,712 |
| その他の金融資産(流動) | 838 | 838 | 522 | 522 |
| 有価証券及びその他の金融資産 | ||||
| その他の金融資産(非流動) | 378 | 378 | 329 | 329 |
| 短期借入金 | 255 | 255 | 239 | 239 |
| 償還期長期債務 | ||||
| 長期借入金 | 147 | 147 | 9,100 | 9,100 |
| リース債務 | 685 | 685 | 563 | 563 |
| 買入債務 | 25,650 | 25,650 | 23,891 | 23,891 |
| 未払金 | 7,458 | 7,458 | 7,381 | 7,381 |
| 長期債務 | ||||
| 長期借入金 | 34,250 | 34,250 | 20,350 | 20,350 |
| リース債務 | 538 | 538 | 543 | 543 |
| その他の金融負債(流動) | 154 | 154 | 167 | 167 |
| その他の金融負債(非流動) | 1,286 | 1,286 | 1,908 | 1,908 |
③ FVTOCI金融資産の銘柄別公正価値
主な銘柄の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 銘柄 | 金額 |
| 富士重工業㈱ | 1,133 |
| 東京急行電鉄㈱ | 122 |
| オートバックスセブン㈱ | 113 |
| 東海クラリオン㈱ | 101 |
| 本田技研工業㈱ | 99 |
| いすゞ自動車㈱ | 88 |
| ㈱りそなホールディングス | 36 |
| 西日本鉄道㈱ | 33 |
| マツダ㈱ | 25 |
| ㈱マツモトキヨシホールディングス | 21 |
| (単位 百万円) | |
| 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 銘柄 | 金額 |
| 富士重工業㈱ | 953 |
| 本田技研工業㈱ | 127 |
| いすゞ自動車㈱ | 121 |
| オートバックスセブン㈱ | 107 |
| 東海クラリオン㈱ | 99 |
| ㈱りそなホールディングス | 56 |
FVTOCI金融資産に分類される有価証券に係る受取配当金は、注19.金融収益及び費用に記載しております。
FVTOCI金融資産に分類される有価証券に係る評価損益の累計額のうち、連結会計年度中に認識の中止を行ったものに係る部分は、利益剰余金に振り替えております。当連結会計年度における税引後の振替額は純額で、253百万円(利益)であります。
上記は、株式を売却したことにより、FVTOCI金融資産に分類している有価証券として認識を中止したものであります。当連結会計年度の認識の中止の日における当該有価証券の公正価値は、566百万円であります。
なお、富士重工業㈱は2017年4月1日より㈱SUBARUに会社名称を変更しています。
④ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1
同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2
レベル1以外の直後または間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3
重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の経常的に公正価値により測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 28 | - | 28 |
| 有価証券及びその他の金融 資産 | ||||
| FVTPL金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | - | - | 75 | 75 |
| FVTOCI金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 1,747 | - | 192 | 1,940 |
| 負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 14 | - | 14 |
| (単位 百万円) | ||||
| 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | - | - | - |
| 有価証券及びその他の金融 資産 | ||||
| FVTPL金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | - | - | 62 | 62 |
| FVTOCI金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 1,384 | - | 223 | 1,607 |
| 負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 18 | - | 18 |
公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||
| FVTPL金融資産 | FVTOCI金融資産 | 合計 | |
| 資本性金融商品 | 資本性金融商品 | ||
| 前連結会計年度期首 (2015年4月1日) | 73 | 188 | 262 |
| その他の包括利益に認識した 利得及び損失 | - | 4 | 4 |
| 売却/償還 | - | - | - |
| 購入 | 2 | - | 2 |
| その他 | △1 | - | △1 |
| 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | 75 | 192 | 268 |
| 当期利益に認識した利得及び損失 | △6 | - | △6 |
| その他の包括利益に認識した 利得及び損失 | - | 1 | 1 |
| 売却/償還 | △5 | △9 | △15 |
| 購入 | - | 38 | 38 |
| その他 | △0 | - | △0 |
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 62 | 223 | 285 |
当期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、連結損益計算書上の「金融収益」及び「金融費用」に含まれます。
その他の包括利益に認識される利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれます。
(3) デリバティブ取引及びヘッジ活動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建予定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約を指定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額はありません。また、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益に計上したキャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額及び純損益に振り替えられたキャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額は、注17.その他の包括利益累計額及びその他の包括利益に記載しております。
当連結会計年度末において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に影響を与えると予想される期間は2017年4月1日から2018年3月31日までであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、当社グループのデリバティブの詳細は以下のとおりであります。
① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
| (単位 百万円) | ||||
| 区分 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||
| 契約額等 | 公正価値 | 契約額等 | 公正価値 | |
| 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 7,547 | 19 | 6,404 | △27 |
| 買建 | 2,380 | △1 | 2,923 | 4 |
| 合計 | 9,928 | 18 | 9,328 | △23 |
② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
| (単位 百万円) | ||||
| 区分 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||
| 契約額等 | 公正価値 | 契約額等 | 公正価値 | |
| 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 612 | △3 | 719 | 5 |
| 買建 | - | - | - | - |
| 合計 | 612 | △3 | 719 | 5 |
(4) 金融資産の譲渡
当社グループでは売上債権の一部について、債権の譲渡や手形割引等の方法により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、このような譲渡資産については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、当該譲渡資産はありません。
注23.親会社及び主要な子会社
当社の親会社及び主要な子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
注24.関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位 百万円) | |||
| 種類 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 親会社 | 資金の預入 | 3,998 | 4,202 |
| 資金の借入 | - | 17,000 | |
| 特許料及び地図ロイヤリティの支払 | 5,150 | 952 |
当連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位 百万円) | |||
| 種類 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 親会社 | 資金の預入 | 2,867 | 7,069 |
| 借入の返済 | 2,400 | 14,600 |
(2) 当社の役員の報酬等の額
| (単位 百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 月俸、期末手当及び業績連動報酬 | 202 | 245 |
注25.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)
(1) 貸出コミットメント
金融機関と締結したコミットメント
当社は、事業活動の効率的な資金調達を行うため金融機関との間でシンジケート方式のコミットメントライン契約を締結しております。当社は、このコミットメントライン契約の対価として手数料を支払っております。契約期間は通常1年単位で、期間終了時には契約を更新しております。前連結会計年度末、当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高はそれぞれ9,744百万円、9,760百万円であります。
(2) 資産の取得契約
固定資産購入契約残高は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 239 | 245 |
| 無形資産 | 4 | - |
(3) 偶発事象
2014年7月に、米国の子会社はAARC(Alliance of Artists and Recording Companies, Inc.)よりAHRA(オーディオホームレコーディング法)に抵触し、DARD(デジタル音声録音装置)を製造又は輸入・販売したとして集団訴訟の提起を受けました。
2014年10月に子会社は訴訟却下の申し立てを行いましたが、2016年2月、裁判所は「現段階では技術的側面から確認する事項が残っている」ことを理由に申し立てを棄却し、裁判が継続されることとなりました。なお、原告側は、裁判所の判断の根拠に不服を持ち、再審理等を要求しています。
当社としては、AARCが主張するAHRAに対する侵害の事実はないものと認識しており、裁判の場において当社の正当性を主張していく方針です。
注26.後発事象
該当事項はありません。
注27.連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2017年6月23日に執行役社長兼COO川端敦により承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
