四半期報告書-第76期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

注1.報告企業
クラリオン株式会社(以下、「当社」)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社は埼玉県さいたま市中央区新都心7番地2にあります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、主として、車載情報機器、車載音響機器、自動車向けクラウド情報ネットワークサービス、インテリジェント・セーフティシステム事業等の製品の開発、生産、販売及びサービスの提供を行っております。
注2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円により、百万円単位で表示されております。なお、百万円未満は切り捨てで表示しております。
注3.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
注4.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
注5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車機器等を生産、販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社2社が、海外においては米州(米国、カナダ、メキシコ、ブラジル)、欧州(ドイツ、イギリス、フランス、ハンガリー)、アジア・豪州(中国、台湾、マレーシア、タイ、インド、オーストラリア)の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品についての各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア・豪州」の4つの報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車機器のほか特機及びその他の製品を生産・販売しております。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)

(単位 百万円)

	報告セグメント					調整額	合計
	日本	米州	欧州	アジア・ 豪州	計
売上収益
外部顧客への売上収益	69,707	44,806	11,842	18,026	144,382	-	144,382
セグメント間の 売上収益	30,714	3,976	2,667	44,806	82,163	△82,163	-
計	100,421	48,782	14,509	62,832	226,545	△82,163	144,382
セグメント利益	1,580	919	269	2,023	4,791	△97	4,693
金融収益	-	-	-	-	-	-	127
金融費用	-	-	-	-	-	-	1,092
持分法による投資損益	-	-	-	-	-	-	△68
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	3,659

(注)セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。セグメント利益の調整額△97百万円は全額セグメント間取引消去であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)

(単位 百万円)

	報告セグメント					調整額	合計
	日本	米州	欧州	アジア・ 豪州	計
売上収益
外部顧客への売上収益	61,769	68,808	10,112	21,114	161,805	-	161,805
セグメント間の 売上収益	51,877	3,621	2,807	46,106	104,412	△104,412	-
計	113,647	72,429	12,919	67,221	266,217	△104,412	161,805
セグメント利益	3,207	2,120	161	2,550	8,040	233	8,274
金融収益	-	-	-	-	-	-	122
金融費用	-	-	-	-	-	-	1,123
持分法による投資損益	-	-	-	-	-	-	221
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	7,494

(注)セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。セグメント利益の調整額233百万円は全額セグメント間取引消去であります。
注6.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の見積りの前提及び方法
当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり、決定しております。
現金及び現金同等物、売上債権、未収入金、短期借入金、買入債務、未払金
満期までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しています。
有価証券
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。有価証券には、非上場会社の発行する普通株式及び投資事業組合等への出資を含んでおります。これら非上場普通株式等の市場性のない有価証券は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
長期債務
長期借入金については変動金利によるものであるため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。
リース債務については、同様の契約条件での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
その他の金融資産及びその他の金融負債
為替予約については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
償却原価で測定するデリバティブ以外の金融資産及びデリバティブ以外の金融負債の要約四半期連結財政状態計算書計上額は、見積公正価値と近似しております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。なお、これらの見積公正価値は、下記(3)に示されるレベル2に分類しております。

(単位 百万円)

区分	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
売上債権	32,519	32,519	29,100	29,100
未収入金	1,380	1,380	1,145	1,145
その他の金融資産(流動)	426	426	805	805
有価証券及びその他の金融資産
その他の金融資産(非流動)	530	530	404	404
短期借入金	260	260	263	263
償還期長期債務
長期借入金	8,170	8,170	151	151
リース債務	730	730	721	721
買入債務	24,932	24,932	31,794	31,794
未払金	10,086	10,086	7,678	7,678
長期債務
長期借入金	26,401	26,401	34,300	34,300
リース債務	775	775	584	584
その他の金融負債(流動)	251	251	486	486
その他の金融負債(非流動)	1,422	1,422	1,292	1,292

(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1
同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2
レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3
重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末の経常的に公正価値により測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。

(単位 百万円)

	前連結会計年度 (2015年3月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
その他の金融資産
デリバティブ	-	72	-	72
有価証券及びその他の金融資産
FVTPL金融資産
資本性金融商品	-	-	73	73
FVTOCI金融資産
資本性金融商品	1,798	-	188	1,987
負債
その他の金融負債
デリバティブ	-	-	-	-

(単位 百万円)

	当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
その他の金融資産
デリバティブ	-	-	-	-
有価証券及びその他の金融資産
FVTPL金融資産
資本性金融商品	-	-	76	76
FVTOCI金融資産
資本性金融商品	2,126	-	192	2,319
負債
その他の金融負債
デリバティブ	-	7	-	7

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル3に分類される経常的に公正価
値により測定する金融商品については、重要な増減はありません。
注7.剰余金の配当
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における普通株式の配当金の支払額は下記のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)

決議	配当金の総額	配当の原資	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2015年6月19日 定時株主総会	563百万円	利益剰余金	2円00銭	2015年3月31日	2015年6月22日

注8.その他の収益及び費用
その他の収益
(単位 百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
固定資産売却等益	22	652
手数料収入	19	173
賃貸収入	51	27
その他	241	218
その他の収益 合計	335	1,071

その他の費用
(単位 百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
固定資産売却等損	7	217
退職加算金	17	40
その他	182	234
その他の費用 合計	206	493

注9.金融収益及び費用
金融収益及び費用の主な内訳は以下のとおりであります。
金融収益
(単位 百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
受取配当金	32	43
受取利息	94	79
金融収益 合計	127	122

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における受取配当金はFVTOCI金融資産にかかるものであります。
金融費用
(単位 百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
支払利息及びリース利息	243	198
割引料	64	58
為替差損	784	833
その他	-	33
金融費用 合計	1,092	1,123

注10.1株当たり四半期利益情報
基本1株当たり四半期利益の計算は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
発行済普通株式の加重平均株式数 (株)	281,902,323	281,876,807
親会社株主に帰属する四半期利益 (百万円)	2,631	5,635
基本1株当たり四半期利益 (円)	9.33	19.99

なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

	前第3四半期連結会計期間 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)
発行済普通株式の加重平均株式数 (株)	281,895,138	281,871,394
親会社株主に帰属する四半期利益 (百万円)	166	1,763
基本1株当たり四半期利益 (円)	0.59	6.26

なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
注11.後発事象
該当事項はありません。
注12.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2016年2月12日に当社取締役会により承認されております。