有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法。在外連結子会社は定額法。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法。
但し、のれんについては10年間で均等償却、自社利用のソフトウエアについては、利用見込期間(5年)に基づく定額法。
在外連結子会社は定額法。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。