有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

3.重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社株式の実質価値の低下による損失に備えて、純資産価額等を勘案して必要と認められる額を計上しております。なお、同引当金2,066百万円は、貸借対照表上、関係会社株式から直接控除しております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)製品保証引当金
製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。
(6)役員退職慰労引当金
2008年6月25日をもって退職慰労金制度を廃止しております。
なお、制度適用期間に対応する退職慰労金については、役員の退任時に支給することを決定しております。