有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「音と情報と人間のより良きつながりを追及し価値ある商品を生みだすことにより、豊かな社会づくりに寄与する」ことを基本理念として活動しております。
当社は車載機器事業から車両情報システムソリューションプロバイダーへ向けて大きく舵を切っており、中長期を見据え「事業ポートフォリオの変革加速」「グローバル市場でのビジネス拡大」「事業構造改革の断行」を実行することで、将来の成長に向けた確固たる基盤づくりにつとめてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を増大していくために連結経営を重視し、連結収益力の向上と連結キャッシュ・フロー経営を推進し、連結営業利益率5%以上を目標として取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、市場環境の変化、技術革新等、経営環境の変化に即応できる体質を作り上げるとともに、新規事業領域の拡大、及びさらなるグローバル展開の推進により、事業の拡大・強化をめざしてまいります。
中期のグループ経営方針として下記の重点政策課題を掲げております。
① 品質向上
グローバルに展開する新規商品群の品質保証プロセス構築や、評価基準・体制の強化を通じて、現場の品質力を高め、グローバル市場のお客様が価値を感じる商品・サービスを提供してまいります。
② 営業・マーケティング戦略
急速かつ劇的に変化する市場に対し、「製品」「地域」「顧客」の3D(3Dimensions)視点での戦略を推し進め、売上・収益の拡大をめざすと同時に新たな市場を開拓します。
更に事業ポートフォリオ変革に向けて「車載インフォテイメントシステム(IVI)」「セーフティアンドインフォメーション」に軸足をおいたマーケット戦略、商品戦略を遂行して当社グループの強みを明確化し、成長戦略を描き実行につなげてまいります。
③ ブランド戦略
ブランド戦略を企業の最上位戦略と位置づけ、moves you・connects you のブランド標語のもと、魅力的な商品/サービスを提供し、ブランド価値向上をめざします。
④ 技術開発戦略
常に開発プロセスを含む新技術を意識し、且つ全体スキルを向上させ他社に負けない技術を構築して製品開発を行います。また「品質のクラリオン」と言われる“ものづくり”を行います。
⑤ 生産戦略
現在取り組んでいるトータルサプライチェーンマネジメントを強化して、製造リードタイムの短縮や需要変動への迅速な追従により、業界No.1の在庫水準の実現をめざします。また、グローバル最適地生産及び生産改革による総コストの削減に努めてまいります。
⑥ 原価造成
グローバル購買体制の整備を通じて部品の最適地購買を促進し、変動費の低減をはかってまいります。開発においてもグローバルな視点で開発体制を確立し、開発の効率化を推し進め、コスト競争力強化につなげてまいります。
⑦ グループ組織力強化
事業ポートフォリオ変革に挑戦するグローバル人財育成とグループ組織力強化をすすめてまいります。
⑧ CSRの徹底
企業理念とコンプライアンス意識向上活動を推進し、企業倫理の深化をはかるとともに内部統制システムの品質向上をはかってまいります。
(4) 対処すべき課題
当社グループの属する自動車部品業界は、欧米を中心とするメガサプライヤーとの競争のみならずIT業界からの参入も相次ぎ、厳しい競争環境が形成されております。
このような市場環境のもと、当社の健全かつ持続的な成長と企業価値の向上のため、中期経営計画に掲げた3つの戦略を推進しております。
① 事業ポートフォリオ変革の加速
今後、世界規模で大容量超高速ネットワーク通信時代が到来し、自動車のコネクテッド化は飛躍的に発展するものと見込まれます。
このような環境変化のなか、当社は競争に勝ち残るため、セーフティアンドインフォメーションシステム事業やソリューションビジネスに関する製品やサービスを収益の柱とし、事業ポートフォリオ変革を加速してまいります。
② グローバル市場でのビジネス拡大
従来、北米や中国など成長市場を中心に事業拡大をはかってまいりましたが、今後は、さらに、地域やお客様のニーズを先取りした製品やサービスの提供を強化してまいります。日本におきましても、「安心・安全」をめざしたセーフティアンドインフォメーションシステム事業やソリューションビジネスの成長が見込まれますので、地域の特性をふまえて付加価値を提供してまいります。
③ 事業構造改革の推進
事業構造改革のため、開発機能の一部の日本国内から中国や他の地域への移管、効率的かつ合理的なサプライチェーン実現に向けた最適地生産及び各種事業のグローバル拠点化などを推進してまいります。
当社を取り巻く経営環境が著しく変化するなか、当社は日立グループの一員として今後とも社会的責任を果たし、世の中に必要とされる価値ある企業として成長することをめざしてまいります。