有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、加えて、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、その他の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。さらに、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。なお、従業員の退職等に際して、早期退職者に対しては退職加給金を支払う場合があります。
なお、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(百万円)

(イ)	退職給付債務	△14,567
(ロ)	年金資産	3,254
(ハ)	退職給付信託	293
(ニ)	未積立退職給付債務 (イ)+(ロ)+(ハ)	△11,019
(ホ)	未認識数理計算上の差異	936
(ヘ)	未認識過去勤務債務	△43
(ト)	退職給付引当金 (ニ)+(ホ)+(ヘ)	△10,126

3.退職給付費用に関する事項
(百万円)

(イ)	勤務費用	714
(ロ)	利息費用	211
(ハ)	期待運用収益	△48
(ニ)	過去勤務債務の費用処理額	13
(ホ)	数理計算上の差異の費用処理額	145
(ヘ)	退職給付費用 (イ)+(ロ)+(ハ)+(ニ)+(ホ)	1,036
(ト)	その他	120
	計	1,156

(注)1.「(ト)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
2.上記以外に、割増退職金31百万円を営業外費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
0.6%～1.1%
(3) 期待運用収益率
1.5%～1.7%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
7年～13年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、加えて、確定拠出年金制度を設けております。なお、当社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しております。また、一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、その他の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。さらに、一部の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。なお、従業員の退職等に際して、早期退職者に対しては退職加給金を支払う場合があります。
なお、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。
2.確定給付制度
複数事業主制度に関する開示情報は、下記(1)～(8)に含めて記載しております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	14,567	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	342
会計方針の変更を反映した期首残高	14,910
勤務費用	773
利息費用	84
数理計算上の差異の発生額	△189
退職給付の支払額	△806
その他	△46
退職給付債務の期末残高	14,726

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,548	百万円
期待運用収益	20
数理計算上の差異の発生額	287
事業主からの拠出額	456
退職給付の支払額	△174
退職給付信託への拠出額	1,265
その他	△60
年金資産の期末残高	5,345

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	11,954	百万円
年金資産	△5,345
	6,608
非積立型制度の退職給付債務	2,772
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,381
退職給付に係る負債	9,381
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,381

(4) 退職給付に関する損益

勤務費用	773	百万円
利息費用	84
期待運用収益	△20
数理計算上の差異の費用処理額	199
過去勤務費用の費用処理額	13
退職給付費用	1,050
その他	28
合計	1,078

(注)「その他」は、割増退職金であり、営業外費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	677	百万円
過去勤務費用	13
合 計	690

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	258	百万円
未認識過去勤務費用	△57
合 計	201

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

債券	28	%
株式	43
現金及び預金	1
生命保険一般勘定	20
その他	8
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が29%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	0.7	%
長期期待運用収益率	0.6	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、216百万円であります。