有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,737百万円		3,448百万円
退職給付引当金	3,863		-
退職給付に係る負債	-		3,422
未払費用	868		1,011
製品保証引当金	209		233
たな卸資産評価損	510		510
投資有価証券評価損	489		459
貸倒引当金	31		17
外国税額控除	255		332
賞与引当金	643		642
未払金	375		338
その他	1,066		1,244
繰延税金資産小計	13,049		11,661
繰延税金負債との相殺	△114		△88
小計	12,935		11,572
評価性引当額	△9,626		△7,894
繰延税金資産合計	3,308		3,678
繰延税金負債
減価償却費	39		45
退職給付信託設定益	-		158
その他	120		270
繰延税金負債小計	159		475
繰延税金資産との相殺	△114		△88
繰延税金負債合計	45		386
繰延税金資産(負債)の純額	3,263		3,291

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて おります。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,614百万円		2,582百万円
固定資産-繰延税金資産	694		1,096
固定負債-繰延税金負債	45		386

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
永久差異	1.9		6.7
均等割	0.6		0.5
評価性引当金の増減	27.2		△18.4
税額控除	△6.8		△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.0
その他	△0.6		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.3		28.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は139百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。