ホシデン(6804)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 機構部品の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2025年3月31日
- 106億9600万
- 2026年3月31日 +58.69%
- 169億7300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/24 15:56
当社は電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「複合部品その他」の3つを報告セグメントとしております。
「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっております。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/24 15:56
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 任天堂㈱ 349,551 機構部品 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/24 15:56
(注) 収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。(単位:百万円) 報告セグメント 合計 機構部品 音響部品 複合部品その他 日本 151,650 3,059 5,669 160,379
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #4 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/24 15:56
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、休職者は含めておりません。セグメントの名称 従業員数(人) 機構部品 6,166 音響部品 1,207
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 - #5 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/24 15:56
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 548 365 任天堂㈱ 59,400 59,400 (保有目的)主に「機構部品」セグメントにおいて製品販売等を行う中で、当該銘柄企業に対し、株主として随時情報交換を行うことで、企業情報の確度を向上し、取引の信用性の確保を行っております。(定量的な保有効果)(注)1 無 521 600 124 116 日本電気㈱(注)2 30,315 6,063 (保有目的)主に「機構部品」セグメントにおいて製品販売等を行う中で、当該銘柄企業に対し、株主として随時情報交換を行うことで、企業情報の確度を向上し、取引の信用性の確保を行っております。(定量的な保有効果)(注)1 無 116 95
(注) 1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。個別の株式の保有意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等については、取締役会において銘柄ごとに、取引の信用性の確保及び株価の安定に資することを確認した上で、保有目的、保有リスク、時価、配当利回りなどを精査し、保有の適否を検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 91 62 シャープ㈱ 144,670 144,670 (保有目的)主に「機構部品」セグメントにおいて製品販売等を行う中で、当該銘柄企業に対し、株主として随時情報交換を行うことで、企業情報の確度を向上し、取引の信用性の確保を行っております。(定量的な保有効果)(注)1 無 83 136 46 48 サンコール㈱ 29,348 29,348 (保有目的)主に「機構部品」セグメントにおいて部材調達等を行う中で、当該銘柄企業に対し、株主として随時情報交換を行うことで、企業情報の確度を向上し、取引の信用性の確保を行っております。(定量的な保有効果)(注)1 無 40 9 NTT㈱ 204,000 204,000 (保有目的)主に「機構部品」セグメントにおいて製品販売等を行う中で、当該銘柄企業に対し、株主として随時情報交換を行うことで、企業情報の確度を向上し、取引の信用性の確保を行っております。(定量的な保有効果)(注)1 無 32 29 12 8 ㈱JVCケンウッド 1,756 1,756 (保有目的)主に「機構部品」セグメントにおいて製品販売等を行う中で、当該銘柄企業に対し、株主として随時情報交換を行うことで、企業情報の確度を向上し、取引の信用性の確保を行っております。(定量的な保有効果)(注)1 無 1 2
2.日本電気㈱は、2025年4月1日付けで普通株式を1株につき5株の割合をもって分割しております。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2026/06/24 15:56
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしております。場所 用途 種類 金額 日本(大阪府) 機構部品製造設備 建物及び構築物 124百万円 機械装置及び運搬具 6百万円 工具器具備品及び金型 5百万円 ソフトウエア 4百万円 土地 12百万円 工具器具備品及び金型 9百万円 中国(広東省) 機構部品製造設備 機械装置及び運搬具 16百万円 ソフトウエア 1百万円 中国(山東省) 機構部品製造設備、音響部品製造設備 機械装置及び運搬具 2百万円 工具器具備品及び金型 14百万円 工具器具備品及び金型 86百万円 ドイツ 機構部品製造設備、音響部品製造設備、複合部品製造設備、営業所 工具器具備品及び金型 19百万円 使用権資産 30百万円
上記資産グループについては、市場の価格競争が厳しく、継続して損失を計上しており、売上高、利益とも回復の見通しが厳しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため使用価値を零としております。また、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。 - #7 研究開発活動
- また、当連結会計年度における主な開発製品の研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。2026/06/24 15:56
(1) 機構部品における研究開発
車載用途向け製品を中心に、既存製品の機能拡充及び用途拡大を目的とした研究開発活動を継続しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 報告セグメントの売上高及びセグメント利益の状況は、次のとおりであります。2026/06/24 15:56
機構部品につきましては、アミューズメント関連向け及び自動車関連向けが増加したことにより、売上高は414,284百万円(前連結会計年度比94.9%増)、セグメント利益は16,973百万円(前年同期比58.7%増)となりました。
音響部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は19,431百万円(前年同期比7.5%減)、セグメント利益は1,586百万円(前年同期比14.3%減)となりました。 - #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2026/06/24 15:56
(単位:百万円) 機構部品 音響部品 複合部品その他 合計 外部顧客への売上高 414,284 19,431 14,535 448,250