有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月～2026年3月)の世界経済は、米国では物価上昇や通商政策を巡る不透明感の高まりを背景に、個人消費を中心として景況感に減速の兆しがみられました。欧州では、製造業を中心に需要の低迷が続き、中国では、不動産市場の低迷が継続する中、個人消費及び設備投資の伸び悩みが続くなど、景気は弱含みで推移しました。我が国経済につきましても、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調は維持したものの、物価上昇による個人消費の押し下げや、米国を中心とした通商政策を巡る不確実性、地政学リスクの高まりなどから、先行きは不透明な状況となりました。
加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・深刻化や中東情勢の悪化により、エネルギー価格や原材料価格の変動、為替相場の不安定化などが懸念され、経済環境の先行き不透明感が一段と高まりました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連市場では、車両の電装化・高機能化を背景とした需要は一定程度底堅く推移したものの、電気自動車市場の成長鈍化や一部地域における新車販売の伸び悩みにより、多くの自動車メーカーが当初の販売計画を下回る状況となりました。一方、移動体通信関連市場につきましては、スマートフォンの買い替え需要の回復を背景に、販売は回復基調で推移したものの、完全な回復には至らず、地域や製品分野によるばらつきがみられました。
このような状況の下で、当社グループでは、アミューズメント関連向け、自動車関連向けが増加し、全体での売上は増加となりました。
利益面におきましては、アミューズメント関連向け売上高の大幅な増加により営業利益は増加いたしました。また、前年同期に発生のあった為替差益45百万円が、当期は4,182百万円となり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、448,250百万円(前連結会計年度比81.1%増)となりました。利益面では、営業利益は、19,236百万円(前連結会計年度比41.7%増)、経常利益は、為替相場変動に伴う為替差益4,182百万円を計上し、24,644百万円(前連結会計年度比66.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、16,206百万円(前連結会計年度比61.5%増)となりました。
報告セグメントの売上高及びセグメント利益の状況は、次のとおりであります。
機構部品につきましては、アミューズメント関連向け及び自動車関連向けが増加したことにより、売上高は414,284百万円(前連結会計年度比94.9%増)、セグメント利益は16,973百万円(前年同期比58.7%増)となりました。
音響部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は19,431百万円(前年同期比7.5%減)、セグメント利益は1,586百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが減少しましたが、アミューズメント関連向けが増加したことにより、売上高14,535百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は675百万円(前年同期比34.1%減)となりました。
(注)当社グループの業績管理区分の一部変更に伴い、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分として従来の「表示部品」を「複合部品その他」に含めて表示しております。また、当該変更に伴って一部製品のセグメント区分を見直しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当連結会計年度末の総資産は、売上債権、棚卸資産が減少したものの、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末比15,001百万円増の215,281百万円となりました。また、負債につきましては、短期借入金及び仕入債務が減少したものの、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末比5,075百万円増の65,038百万円となりました。
なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比9,926百万円増の150,243百万円となり、自己資本比率は69.8%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19,280百万円増加(前連結会計年度末は29,892百万円の減少)し、当連結会計年度末には66,050百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、34,538百万円の増加(前連結会計年度は18,228百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益22,894百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益14,229百万円)、減価償却費4,808百万円(前連結会計年度は3,540百万円)、売上債権の減少6,619百万円(前連結会計年度は10,032百万円の増加)、棚卸資産の減少4,052百万円(前連結会計年度は40,172百万円の増加)、仕入債務の減少1,436百万円(前連結会計年度は20,912百万円の増加)、法人税等の支払2,977百万円(前連結会計年度は5,617百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、6,376百万円の減少(前連結会計年度は5,931百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出16,795百万円(前連結会計年度は15,048百万円)、定期預金の払戻による収入14,463百万円(前連結会計年度は12,629百万円)、長期性預金の払戻による収入3,500百万円(前連結会計年度は3,000百万円)、有形固定資産の取得による支出7,555百万円(前連結会計年度は6,262百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、8,636百万円の減少(前連結会計年度は5,312百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,050百万円(前連結会計年度は発生しておりません)、自己株式の取得による支出4,201百万円(前連結会計年度は3,000百万円)、配当金の支払3,307百万円(前連結会計年度は3,264百万円)によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
機構部品	413,418	94.9
音響部品	19,565	△4.0
複合部品その他	14,563	6.2
合計	447,547	81.8

(注) 金額は販売価格により表示しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
機構部品	381,126	41.4	48,453	△40.6
音響部品	19,018	△10.1	4,481	△8.4
複合部品その他	13,297	9.3	3,481	△26.2
合計	413,442	36.5	56,417	△38.2

(注) 金額は販売価格により表示しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
機構部品	414,284	94.9
音響部品	19,431	△7.5
複合部品その他	14,535	3.6
合計	448,250	81.1

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
任天堂㈱	142,221	57.4	349,551	78.0

2 金額は販売価格により表示しております。
3 当該割合が100分の10未満の金額及び割合については、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、アミューズメント関連部品や移動体通信関連部品等の当社グループ主力製品の需要は、これらが搭載される最終商品の需要の変動に大きく影響を受けます。またエレクトロニクス業界における頻繁な新技術の導入は、当社グループの需要動向の予測や研究開発活動の動向と密接に関わっており、経営成績に重大な影響を与える要因となっております。
当社は、売上高及び営業利益を経営上の目標としており、当連結会計年度の目標値は、売上高は406,000百万円、営業利益は13,000百万円としておりましたが、実績値は、売上高は448,250百万円、営業利益は19,236百万円となりました。
売上高につきましては、主力顧客向けの販売が計画より好調であったことにより、目標を達成しました。
営業利益につきましては、売上が目標を上回ったことにより、目標を達成いたしました。
② キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権や貸倒懸念債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職金や偶発事象等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行っております。見積りには、特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合もあります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。