有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日において判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループの大半の製品は、セットメーカーが製造する最終商品に搭載される部品であることから、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパを含む主要市場における景気後退により、最終商品を製造するセットメーカーの生産が縮小し、それが当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動
当社グループは世界各地で事業を展開しており、為替レートの変動による影響を受けております。海外及び国内市場での売上高の大部分は外貨建てであります。各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が悪影響を受ける可能性があります。
これに対する対策として、顧客への販売通貨と当社の生産・仕入通貨を一致させるよう取組んでおります。また、必要に応じ為替予約を行っております。
(3) 価格競争
当社グループが属するエレクトロニクス業界における競争は大変厳しいものとなっており、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。当社グループの競合先の一部は、研究開発、製造及び販売について当社グループよりも優れた資源を有している可能性があります。当社グループの主要市場における価格下落圧力は今後も強まると予想され、価格競争が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の価格変動と供給状況
当社が生産する製品には種々の金属及び石油化学製品が原材料として使用されております。急激な原材料価格の高騰や原材料供給状況の悪化により、当社グループの生産やコストに重大な影響を及ぼす可能性があります。現在、原材料の価格高騰が続いており、当連結会計年度の業績に影響がありました。今後も原材料価格の高騰や原材料供給状況の悪化により、当社グループの業績に影響がある可能性があります。
(5) 物流に関するリスク
当社が製品を生産・販売するには、供給元からの材料、部品の納入及び顧客先への納品が必要ですが、これらに係る物流の停滞や費用の高騰によるリスクがあります。当連結会計年度において、輸送費の高騰により、当連結会計年度の業績に影響がありました。今後も物流の停滞や輸送費の高騰により、当社グループの業績に影響がある可能性があります。
(6) 技術革新と需要動向
当社グループの事業に関わる市場は、技術の急速な変化やこれに伴う顧客の需要の変化に影響を受けます。業界での頻繁な技術革新により、比較的短期間で当社グループの既存製品が陳腐化する可能性があります。また当社グループが業界と市場の変化を充分予想できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに当社グループの売上高の78.0%は、任天堂株式会社に対するものであり、同社からの受注動向や、アミューズメント(ゲーム)機器の需要動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 海外事業に関するリスク
当社グループの生産及び販売活動の相当な部分は、アジア、アメリカ、ヨーロッパ等の日本国外で行われております。これらの地域における海外事業は、さまざまな不確定要素による影響を受けやすく、特に以下に掲げるいくつかのリスクが内在しております。
① 不利な政治または経済要因
② 予期しない法律または規制の変更
③ 人材の確保に関わる障害
④ 潜在的に不利な増税の影響
⑤ 戦争、テロ、伝染病、地震、災害、暴動、その他の要因による社会的混乱
ロシア・ウクライナ情勢の長期化・深刻化や中東情勢の悪化により、エネルギー価格や原材料価格の変動、為替相場の不安定化などが懸念されます。これらの社会的混乱は、今後その他の国でも起こる可能性があります。
(8) サイバー攻撃
当社グループでは、事業活動で入手した顧客及び自社の機密情報を保持しております。近年多様化・巧妙化するサイバー攻撃により、万が一攻撃を受けた場合、重要なデータの破壊、改ざん、漏洩などを引き起こし、当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これに対する対策として、当社グループでは攻撃の侵入部分のセキュリティを強化するとともに、サイバー攻撃を検知し、分析と通報を行う仕組みを導入することで、検知後の対応も強化しております。また、重要な情報の取扱いに関するルールを策定し、従業員への教育や啓蒙を行っております。
(9) 株式の希薄化
当社グループは転換社債型新株予約権付社債を2024年12月19日に発行しております。当該新株予約権が行使された場合、株式へ転換される割合に応じて、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、その希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 感染症に関するリスク
感染症によるパンデミックが発生すると、集団感染やロックダウン等により顧客の需要や当社グループやサプライチェーンの工場稼働に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害等に関するリスク
台風、地震、洪水、火山の噴火等の自然災害、火災等その他の事故の発生等に起因し、当社グループ事業拠点及び取引先の被災や稼働率低下が生じることにより、当社グループの生産、販売活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(12) 環境関連の規制強化に関するリスク
カーボンニュートラル、SDGs達成への貢献、ESG経営については、近年投資家はもとより、顧客からも求められる事案であり、特にカーボンニュートラルに関する取組みが遅れた場合、顧客からの受注削減に晒されるリスクがあります。一方、これらに取組むことによる費用負担増も考えられますが、当社グループでは、積極的に環境対策に取組むことで、投資家、顧客からの要望に応えるべく、対応をとってまいります。
(13) 少子高齢化に伴うリスク
我が国では、少子高齢化が特に進んでおり、人材獲得が計画どおりに進まないリスクがあります。これに対し、当社では超過勤務削減をはじめとする働き方改革を進めるとともに、新卒採用と同様に中途採用の強化を行い、優秀な人材確保に取組んでまいります。