半期報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年4月～2025年9月)の世界経済は、米国による追加関税措置や中東情勢の緊迫化、ウクライナ情勢の長期化などを背景に、不透明感が強い状況となりました。米国では個人消費を中心に堅調に推移した一方、中国では個人消費の大きな回復はみられず、経済全体として緩やかな推移にとどまりました。また、欧州では製造業の低迷が続き、景気は足踏みしている状況が続いています。我が国の経済は、物価上昇による実質購買力の低下や、円安に伴う輸入コスト上昇の影響がみられるなど、内需の回復には力強さを欠きました。また、ドル円の為替相場は、期初に円高に振れたものの、当中間連結会計期間末にかけて米国の金利動向を背景に再び円安へと推移しました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連市場では、欧米を中心にEV需要の一時的な減速や通商問題の影響が引き続きみられました。また、移動体通信関連市場につきましては、販売は回復基調にあるものの、ハイエンド機種を中心に需要が戻りつつある一方で、新興国市場では依然として慎重な動きがみられることから、業界としては厳しさが継続しております。
このような状況のもとで、当社グループでは、移動体通信関連向け売上が減少したものの、アミューズメント関連向けが大幅に増加し、自動車関連向けも増加したことにより、全体での売上は増加となりました。
利益面につきましては、アミューズメント関連向け売上高の大幅な増加に加え、当中間連結会計期間末では前年同期に発生のあった為替差損が当期は為替差益となり、経常利益は前年同期を大きく上回りました。
これらの結果、当中間連結会計期間の連結売上高は245,426百万円(前年同期比111.3%増)、営業利益は8,098百万円(前年同期比1.6%増)、経常利益は為替相場変動に伴う為替差益929百万円を計上し、9,588百万円(前年同期比51.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は6,108百万円(前年同期比38.0%増)となりました。
報告セグメントの売上高及びセグメント利益の状況は、次のとおりであります。
機構部品の売上高につきましては、移動体通信関連向けは減少しましたが、自動車関連向けの増加に加え、アミューズメント関連向けが大幅に増加したことにより、売上高は227,402百万円(前年同期比133.9%増)、セグメント利益は6,423百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
音響部品の売上高につきましては、自動車関連向け、AV機器関連向けが減少したことにより、売上高は10,261百万円(前年同期比5.4%減)、セグメント利益は1,084百万円(前年同期比22.8%減)となりました。
複合部品その他の売上高につきましては、アミューズメント関連向けは増加しましたが、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は7,762百万円(前年同期比4.1%減)、セグメント利益は591百万円(前年同期比23.8%減)となりました。
(注)当社グループの業績管理区分の一部変更に伴い、当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来の「表示部品」を「複合部品その他」に含めて表示しております。また、当該変更に伴って一部製品のセグメント区分を見直しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、棚卸資産が減少したものの、売上債権の増加等により前連結会計年度末比12,711百万円増の212,990百万円となりました。また、負債につきましては、短期借入金が減少したものの、仕入債務及び未払法人税等の増加等により前連結会計年度末比10,184百万円増の70,147百万円となりました。
なお、純資産は、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比2,526百万円増の142,843百万円となり、自己資本比率は67.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ216百万円減少(前年同期は16,573百万円の減少)し、46,552百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、5,594百万円の増加(前年同期は1,700百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益8,814百万円(前年同期は税金等調整前中間純利益6,342百万円)、減価償却費2,199百万円(前年同期は1,430百万円)、売上債権の増加28,015百万円(前年同期は2,746百万円の増加)、棚卸資産の減少13,450百万円(前年同期は7,638百万円の増加)、仕入債務の増加10,629百万円(前年同期は5,136百万円の増加)、法人税等の支払1,615百万円(前年同期は3,308百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、1,981百万円の減少(前年同期は4,011百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出11,538百万円(前年同期は8,905百万円)、定期預金の払戻による収入9,228百万円(前年同期は7,338百万円)、長期性預金の払戻による収入3,500百万円(前年同期は該当なし)、有形固定資産の取得による支出3,023百万円(前年同期は2,411百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、3,124百万円の減少(前年同期は11,417百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の返済1,050百万円(前年同期は該当なし)、配当金の支払2,035百万円(前年同期は2,274百万円)によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、当社の会社の支配に関する基本方針の概要について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、869百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間末の連結会社の従業員数が前連結会計年度末に比べ、1,037名増加(前連結会計年度末比11.8%増)しております。これは、主として機構部品における受注増加対応による人員増であります。これに伴い、連結会社の機構部品の従業員数は7,809名(前連結会計年度末比15.1%増)となりました。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次のとおりであります。
生産実績において、機構部品が著しく増加しました。機構部品は主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の生産実績は226,251百万円(前年同期比132.6%増)となりました。
受注実績において、機構部品及び複合部品その他が著しく増加しました。機構部品は主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の受注実績は236,164百万円(前年同期比144.8%増)となりました。複合部品その他は主として自動車関連向けの増加によるもので、複合部品その他の受注実績は7,671百万円(前年同期比46.2%増)となりました。
販売実績において、機構部品が著しく増加しました。機構部品は主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の販売実績は227,402百万円(前年同期比133.9%増)となりました。
(注)当社グループの業績管理区分の一部変更に伴い、当中間連結会計期間より、当社グループのセグメントの区分として従来の「表示部品」を「複合部品その他」に含めて集計しております。また、当該変更に伴って一部製品のセグメント区分を見直しております。なお、前中間連結会計期間の生産、受注及び販売の実績については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 2経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。