有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度(平成29年4月~平成30年3月)の世界経済は、米国では、雇用環境の改善や個人消費の増加を背景に景気は緩やかな回復を継続しております。欧州においても、緩やかな景気回復が続いており、中国では、個人消費を中心に景気は持ち直しております。日本経済につきましては、輸出の伸びを背景に製造業の業績が回復しておりましたが、直近の急激な円高、また米中の貿易摩擦などがあり、予断を許さない状況となっております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けはADAS(先進運転支援システム)を始め、電子化が進み堅調に推移しており、産業機器向け、ゲーム機向けも好調に推移しております。一方、スマートフォン向けにつきましては、これまで高い成長が続いておりましたが、中国市場で出荷台数が減少するなど、成長に減速感が見られます。
このような状況の下で、当社グループでは、アミューズメント関連向けが大きく伸び、自動車関連向け、移動体通信向けも好調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、2,994億40百万円(前連結会計年度比99.5%増)となりました。利益面では、営業利益は、130億43百万円(前連結会計年度比449.6%増)、経常利益は、為替変動に伴う為替差損(26億27百万円)を計上し、105億48百万円(前連結会計年度比484.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、102億33百万円(前連結会計年度比398.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ69億48百万円増加(前連結会計年度末は85億57百万円の減少)し、当連結会計年度末には524億5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、37億57百万円の増加(前連結会計年度は15億72百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益103億84百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益23億6百万円)、減価償却費35億80百万円(前連結会計年度は18億78百万円)、売上債権の増加22億55百万円(前連結会計年度は118億68百万円の増加)、たな卸資産の増加93億73百万円(前連結会計年度は59億72百万円の増加)、仕入債務の増加21億57百万円(前連結会計年度は130億34百万円の増加)、法人税等の支払10億31百万円(前連結会計年度は12億22百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、56億73百万円の減少(前連結会計年度は34億56百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出53億5百万円(前連結会計年度は40億10百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、88億32百万円の増加(前連結会計年度は31億92百万円の減少)となりました。これは短期借入金の減少6億90百万円(前連結会計年度は6億73百万円の減少)、新株予約権付社債の発行による収入が101億20百万円(前連結会計年度は発行しておりません)、配当金の支払5億94百万円(前連結会計年度は4億91百万円)によるものであります。
生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格(消費税等抜価格)により表示しております。
(2)受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格(消費税等抜価格)により表示しております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2 金額は販売価格(消費税等抜価格)により表示しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金や偶発事象等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。見積りには、特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合もあります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社をとりまく事業環境は非常に競争が激しく、アミューズメント関連部品や移動体通信機器用部品等の当社グループ主力製品の需要は、これらが搭載される最終商品の需要の変動に大きく影響を受けます。またエレクトロニクス業界における頻繁な新技術の導入は、当社グループの需要動向の予測や研究開発活動の動向と密接に関わっており、経営成績に重大な影響を与える要因となっております。
当連結会計年度における売上高は、2,994億40百万円(前連結会計年度比99.5%増)であり、報告セグメント別の売上高及び利益又は損失の分析につきましては、次のとおりであります。
機構部品につきましては、アミューズメント関連向けが増加したことにより、2,644億53百万円(前連結会計年度比125.6%増)、セグメント利益は117億6百万円(前連結会計年度比1,514.6%増)となりました。
音響部品につきましては、自動車関連向けが増加したことにより、183億4百万円(前連結会計年度比9.2%増)、セグメント利益は17億32百万円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。
表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、102億41百万円(前連結会計年度比1.5%減)、セグメント利益は4億94百万円(前連結会計年度比19.9%減)となりました。
複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが増加したことにより、38億44百万円(前連結会計年度比7.8%増)となったものの、セグメント損失は14百万円(前連結会計年度は90百万円のセグメント利益)となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。
(1)業績
当連結会計年度(平成29年4月~平成30年3月)の世界経済は、米国では、雇用環境の改善や個人消費の増加を背景に景気は緩やかな回復を継続しております。欧州においても、緩やかな景気回復が続いており、中国では、個人消費を中心に景気は持ち直しております。日本経済につきましては、輸出の伸びを背景に製造業の業績が回復しておりましたが、直近の急激な円高、また米中の貿易摩擦などがあり、予断を許さない状況となっております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けはADAS(先進運転支援システム)を始め、電子化が進み堅調に推移しており、産業機器向け、ゲーム機向けも好調に推移しております。一方、スマートフォン向けにつきましては、これまで高い成長が続いておりましたが、中国市場で出荷台数が減少するなど、成長に減速感が見られます。
このような状況の下で、当社グループでは、アミューズメント関連向けが大きく伸び、自動車関連向け、移動体通信向けも好調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、2,994億40百万円(前連結会計年度比99.5%増)となりました。利益面では、営業利益は、130億43百万円(前連結会計年度比449.6%増)、経常利益は、為替変動に伴う為替差損(26億27百万円)を計上し、105億48百万円(前連結会計年度比484.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、102億33百万円(前連結会計年度比398.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ69億48百万円増加(前連結会計年度末は85億57百万円の減少)し、当連結会計年度末には524億5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、37億57百万円の増加(前連結会計年度は15億72百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益103億84百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益23億6百万円)、減価償却費35億80百万円(前連結会計年度は18億78百万円)、売上債権の増加22億55百万円(前連結会計年度は118億68百万円の増加)、たな卸資産の増加93億73百万円(前連結会計年度は59億72百万円の増加)、仕入債務の増加21億57百万円(前連結会計年度は130億34百万円の増加)、法人税等の支払10億31百万円(前連結会計年度は12億22百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、56億73百万円の減少(前連結会計年度は34億56百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出53億5百万円(前連結会計年度は40億10百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、88億32百万円の増加(前連結会計年度は31億92百万円の減少)となりました。これは短期借入金の減少6億90百万円(前連結会計年度は6億73百万円の減少)、新株予約権付社債の発行による収入が101億20百万円(前連結会計年度は発行しておりません)、配当金の支払5億94百万円(前連結会計年度は4億91百万円)によるものであります。
生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 機構部品 | 268,114 | 125.7 |
| 音響部品 | 18,694 | 11.3 |
| 表示部品 | 10,739 | 4.0 |
| 複合部品その他 | 4,035 | 8.3 |
| 合計 | 301,583 | 101.6 |
(注) 金額は販売価格(消費税等抜価格)により表示しております。
(2)受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 機構部品 | 275,305 | 99.9 | 38,485 | 27.2 |
| 音響部品 | 19,084 | 14.0 | 3,392 | 31.8 |
| 表示部品 | 9,954 | △6.2 | 2,059 | △11.9 |
| 複合部品その他 | 4,209 | △3.7 | 1,559 | 29.1 |
| 合計 | 308,554 | 82.1 | 45,497 | 25.0 |
(注) 金額は販売価格(消費税等抜価格)により表示しております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 機構部品 | 267,084 | 124.3 |
| 音響部品 | 18,265 | 9.2 |
| 表示部品 | 10,233 | △1.8 |
| 複合部品その他 | 3,858 | △0.2 |
| 合計 | 299,440 | 99.5 |
(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 任天堂㈱ | 53,480 | 35.6 | 190,275 | 63.5 |
2 金額は販売価格(消費税等抜価格)により表示しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金や偶発事象等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。見積りには、特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合もあります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社をとりまく事業環境は非常に競争が激しく、アミューズメント関連部品や移動体通信機器用部品等の当社グループ主力製品の需要は、これらが搭載される最終商品の需要の変動に大きく影響を受けます。またエレクトロニクス業界における頻繁な新技術の導入は、当社グループの需要動向の予測や研究開発活動の動向と密接に関わっており、経営成績に重大な影響を与える要因となっております。
当連結会計年度における売上高は、2,994億40百万円(前連結会計年度比99.5%増)であり、報告セグメント別の売上高及び利益又は損失の分析につきましては、次のとおりであります。
機構部品につきましては、アミューズメント関連向けが増加したことにより、2,644億53百万円(前連結会計年度比125.6%増)、セグメント利益は117億6百万円(前連結会計年度比1,514.6%増)となりました。
音響部品につきましては、自動車関連向けが増加したことにより、183億4百万円(前連結会計年度比9.2%増)、セグメント利益は17億32百万円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。
表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、102億41百万円(前連結会計年度比1.5%減)、セグメント利益は4億94百万円(前連結会計年度比19.9%減)となりました。
複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが増加したことにより、38億44百万円(前連結会計年度比7.8%増)となったものの、セグメント損失は14百万円(前連結会計年度は90百万円のセグメント利益)となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。