有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年4月～2019年3月)の世界経済は、米国では、雇用環境の改善や個人消費の増加を背景に景気は緩やかな回復を継続しております。欧州においては、製造業を中心に景気は減速傾向となっており、混迷を続けるブレグジットがさらに影を落としております。中国では、米中貿易摩擦の影響から投資の抑制が行われ、景気は減速傾向にあります。日本経済につきましては、設備投資の増加等により緩やかながら景気は回復を継続しております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けは、電子化を背景に堅調に推移しておりますが、スマートフォン向けにつきましては、高級機種が伸びず、期後半から減速傾向にあります。
このような状況の下で、当社グループでは、上記市場の影響を受けた移動体通信向けをはじめ、アミューズメント関連向け、自動車関連向けも減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、233,435百万円(前連結会計年度比22.0%減)となりました。利益面では、営業利益は、11,457百万円(前連結会計年度比12.2%減)、経常利益は、為替変動に伴う為替差益(1,598百万円)を計上し、13,357百万円(前連結会計年度比26.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、10,709百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。
報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。
機構部品につきましては、アミューズメント関連向け、移動体通信関連向けが減少したことにより、200,308百万円(前連結会計年度比24.3%減)、セグメント利益は8,973百万円(前連結会計年度比23.3%減)となりました。
音響部品につきましては、自動車関連向けは横ばいでしたが、移動体通信関連向けが減少したことにより、18,217百万円(前連結会計年度比0.5%減)、セグメント利益は1,207百万円(前連結会計年度比30.3%減)となりました。
表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、9,367百万円(前連結会計年度比8.5%減)、セグメント利益は398百万円(前連結会計年度比19.4%減)となりました。
複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが増加したことにより、6,367百万円(前連結会計年度比65.6%増)、セグメント利益は940百万円(前連結会計年度は14百万円のセグメント損失)となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、有価証券が増加したものの、たな卸資産の減少等により前連結会計年度末比4,722百万円減の133,470百万円となりました。又、負債につきましては、仕入債務、短期借入金の減少等により前連結会計年度末比11,843百万円減の39,357百万円となりました。
なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比7,121百万円増の94,113百万円となり、自己資本比率は70.5%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15,655百万円増加(前連結会計年度末は6,948百万円の増加)し、当連結会計年度末には68,061百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、25,593百万円の増加(前連結会計年度は3,757百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13,603百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益10,384百万円)、減価償却費3,233百万円(前連結会計年度は3,580百万円)、売上債権の減少8,759百万円(前連結会計年度は2,255百万円の増加)、たな卸資産の減少11,935百万円(前連結会計年度は9,373百万円の増加)、仕入債務の減少10,979百万円(前連結会計年度は2,157百万円の増加)、法人税等の支払1,970百万円(前連結会計年度は1,031百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、5,168百万円の減少(前連結会計年度は5,673百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,999百万円(前連結会計年度は5,305百万円)、定期預金の増加1,066百万円(前連結会計年度は456百万円の増加)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、4,544百万円の減少(前連結会計年度は8,832百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の減少2,119百万円(前連結会計年度は690百万円の減少)、自己株式の取得による支出910百万円(前連結会計年度は2百万円)、配当金の支払1,486百万円(前連結会計年度は594百万円)によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
機構部品	199,751	△25.5
音響部品	18,401	△1.6
表示部品	9,120	△15.1
複合部品その他	6,426	59.2
合計	233,700	△22.5

(注) 金額は販売価格(消費税等抜価格)により表示しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
機構部品	179,009	△35.0	17,790	△53.8
音響部品	18,101	△5.1	3,380	△0.4
表示部品	9,852	△1.0	2,660	29.2
複合部品その他	7,744	84.0	2,938	88.4
合計	214,708	△30.4	26,770	△41.2

(注) 金額は販売価格(消費税等抜価格)により表示しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
機構部品	199,704	△25.2
音響部品	18,113	△0.8
表示部品	9,251	△9.6
複合部品その他	6,366	65.0
合計	233,435	△22.0

(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
任天堂㈱	190,275	63.5	141,117	60.5

2 金額は販売価格(消費税等抜価格)により表示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、たな卸資産、投資、法人税等、退職金や偶発事象等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。見積りには、特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合もあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社をとりまく事業環境は非常に競争が激しく、アミューズメント関連部品や移動体通信機器用部品等の当社グループ主力製品の需要は、これらが搭載される最終商品の需要の変動に大きく影響を受けます。またエレクトロニクス業界における頻繁な新技術の導入は、当社グループの需要動向の予測や研究開発活動の動向と密接に関わっており、経営成績に重大な影響を与える要因となっております。
当社は、売上高及び営業利益を経営上の目標としており、当連結会計年度の目標値は、売上高は310,000百万円、営業利益は10,000百万円としておりました。実績としては売上高は233,435百万円、営業利益は11,457百万円となりました。
売上高につきましては、アミューズメント関連向けが想定よりも減少したことに加え、移動体通信関連(主としてスマートフォン)の高級機種向けも減少したことにより、目標未達成となりました。営業利益につきましては、売上高の減少があったものの、為替相場が当初想定の1米ドル106円より円安で推移したこと、及び機械化等生産性向上によるコストダウンや固定費の削減ができたことにより目標を達成いたしました。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。