当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「複合部品その他」の3つを報告セグメントとしております。
「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっております。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっております。

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#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
機構部品	6,166
音響部品	1,207
複合部品その他	696

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、休職者は含めておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

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#5 沿革

2 【沿革】

年月	沿革
1959年11月	群馬県伊勢崎市に現東京事業所の前身、東京星電株式会社を設立
1960年3月	音響部品(イヤホン、マイクロホン)の開発・生産を開始
1960年5月	関東地域への販売拠点として東京都品川区に東京営業所を開設

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
ソフトウエア	1百万円
中国(山東省)	機構部品製造設備、音響部品製造設備	機械装置及び運搬具	2百万円
中国(山東省)	機構部品製造設備、音響部品製造設備	工具器具備品及び金型	14百万円
イギリス	音響部品製造設備	建物及び構築物	15百万円
		機械装置及び運搬具	37百万円
		工具器具備品及び金型	86百万円
ドイツ	機構部品製造設備、音響部品製造設備、複合部品製造設備、営業所	工具器具備品及び金型	19百万円
ドイツ	機構部品製造設備、音響部品製造設備、複合部品製造設備、営業所	使用権資産	30百万円

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしております。
上記資産グループについては、市場の価格競争が厳しく、継続して損失を計上しており、売上高、利益とも回復の見通しが厳しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため使用価値を零としております。また、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

機構部品につきましては、アミューズメント関連向け及び自動車関連向けが増加したことにより、売上高は414,284百万円(前連結会計年度比94.9%増)、セグメント利益は16,973百万円(前年同期比58.7%増)となりました。
音響部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は19,431百万円(前年同期比7.5%減)、セグメント利益は1,586百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが減少しましたが、アミューズメント関連向けが増加したことにより、売上高14,535百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は675百万円(前年同期比34.1%減)となりました。

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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

			(単位:百万円)
	機構部品	音響部品	複合部品その他	合計
外部顧客への売上高	414,284	19,431	14,535	448,250

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