#1 業績等の概要: このような状況の下で、当社グループでは、スマートフォンを中心とした移動体通信(携帯電話)関連、自動車関連や太陽光発電関連につきましては、堅調に推移したものの、アミューズメント(ゲーム機器)関連や薄型テレビやデジタルカメラ関連向け等は、低調な推移となり全体としては厳しいものとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、2,051億48百万円(前連結会計年度比11.1%減)となりました。利益面では、営業利益は、57百万円(前連結会計年度は3億74百万円の営業損失)、経常利益は、円安に伴う為替差益(33億93百万円)の発生があり、35億55百万円(前連結会計年度比40.2%減)、当期純損失は固定資産の減損損失(50億45百万円)の計上及び繰延税金資産の取り崩しに伴ない、法人税等調整額(10億18百万円)を計上したことにより、33億61百万円(前連結会計年度は21億41百万円の純利益)となりました。
報告セグメントの売上高は、次のとおりであります。
2015/06/03 10:04
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、24百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2015/06/03 10:04
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、32百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2015/06/03 10:04