訂正有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	239百万円		203百万円
未払事業税	49百万円		-百万円
たな卸資産	512百万円		553百万円
減損損失	250百万円		985百万円
貸倒引当金	761百万円		591百万円
退職給付引当金	1,435百万円		1,475百万円
関係会社債務保証損失引当金	45百万円		345百万円
関係会社事業損失引当金	831百万円		779百万円
関係会社株式	994百万円		1,576百万円
関係会社出資金	1,475百万円		1,790百万円
土地	389百万円		389百万円
その他	580百万円		536百万円
繰延税金資産小計	7,564百万円		9,227百万円
評価性引当額	△4,079百万円		△7,420百万円
繰延税金資産合計	3,484百万円		1,806百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	290百万円		267百万円
その他有価証券評価差額金	371百万円		589百万円
その他	17百万円		88百万円
繰延税金負債合計	679百万円		945百万円
繰延税金資産の純額	2,804百万円		861百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失を計上しておりますため、記載を省略しております。
(調整)
評価性引当額	△2.1%
税額控除	△1.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3%
その他	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、24百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。