有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	173百万円		166百万円
棚卸資産	216百万円		274百万円
減損損失	179百万円		89百万円
貸倒引当金	728百万円		660百万円
関係会社債務保証損失引当金	-百万円		9百万円
関係会社事業損失引当金	1,378百万円		1,483百万円
退職給付引当金	814百万円		640百万円
関係会社株式	1,354百万円		1,394百万円
関係会社出資金	2,193百万円		2,356百万円
その他	388百万円		414百万円
繰延税金資産小計	7,427百万円		7,490百万円
評価性引当額	△6,817百万円		△6,940百万円
繰延税金資産合計	610百万円		549百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△230百万円		△232百万円
その他有価証券評価差額金	△1,498百万円		△1,482百万円
その他	△7百万円		△7百万円
繰延税金負債合計	△1,736百万円		△1,722百万円
繰延税金負債の純額	△1,126百万円		△1,173百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△9.2%
住民税均等割			0.2%
税額控除			△2.2%
法定実効税率の変更による影響			△2.4%
評価性引当額の増減			1.5%
その他			0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			18.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年
4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延
税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。