有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	194百万円		193百万円
たな卸資産	378百万円		259百万円
減損損失	299百万円		225百万円
貸倒引当金	1,283百万円		1,174百万円
関係会社債務保証損失引当金	1,063百万円		795百万円
関係会社事業損失引当金	1,479百万円		1,859百万円
退職給付引当金	1,261百万円		1,228百万円
関係会社株式	1,354百万円		1,368百万円
関係会社出資金	1,537百万円		1,683百万円
土地	334百万円		334百万円
繰越欠損金	1,760百万円		794百万円
その他	488百万円		549百万円
繰延税金資産小計	11,437百万円		10,467百万円
評価性引当額	△11,155百万円		△9,148百万円
繰延税金資産合計	282百万円		1,318百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△212百万円		△208百万円
その他有価証券評価差額金	△889百万円		△974百万円
その他	△77百万円		△77百万円
繰延税金負債合計	△1,179百万円		△1,259百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△897百万円		59百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額	△37.6		△31.3
税額控除	△0.8		△2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.5		△3.1
住民税均等割	1.5		0.3
その他	0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.8		△5.5