有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	182百万円		158百万円
棚卸資産	145百万円		198百万円
減損損失	71百万円		95百万円
貸倒引当金	695百万円		428百万円
関係会社債務保証損失引当金	174百万円		189百万円
関係会社事業損失引当金	783百万円		1,111百万円
退職給付引当金	1,039百万円		948百万円
関係会社株式	1,354百万円		1,354百万円
関係会社出資金	1,693百万円		2,193百万円
土地	334百万円		-百万円
その他	512百万円		516百万円
繰延税金資産小計	6,988百万円		7,195百万円
評価性引当額	△6,221百万円		△6,402百万円
繰延税金資産合計	766百万円		792百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△193百万円		△235百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△46百万円		-百万円
その他有価証券評価差額金	△1,057百万円		△1,004百万円
その他	△7百万円		△7百万円
繰延税金負債合計	△1,304百万円		△1,247百万円
繰延税金負債の純額	△538百万円		△454百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	△10.0
税額控除	△1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8
住民税均等割	0.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9