有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	151百万円		194百万円
たな卸資産	506百万円		378百万円
減損損失	507百万円		299百万円
貸倒引当金	1,259百万円		1,283百万円
関係会社債務保証損失引当金	1,157百万円		1,063百万円
関係会社事業損失引当金	1,352百万円		1,479百万円
退職給付引当金	1,274百万円		1,261百万円
関係会社株式	1,354百万円		1,354百万円
関係会社出資金	1,537百万円		1,537百万円
土地	334百万円		334百万円
繰越欠損金	1,868百万円		1,760百万円
その他	374百万円		488百万円
繰延税金資産小計	11,679百万円		11,437百万円
評価性引当額	△11,679百万円		△11,155百万円
繰延税金資産合計	―百万円		282百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△217百万円		△212百万円
その他有価証券評価差額金	△518百万円		△889百万円
その他	△77百万円		△77百万円
繰延税金負債合計	△813百万円		△1,179百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△813百万円		△897百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しておりますため、記載を省略しております。		30.9%
(調整)
評価性引当額			△37.6
税額控除			△0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△9.5
住民税均等割			1.5
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△14.8