有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度(平成28年4月～平成29年3月)の世界経済は、米国では、雇用環境の改善を中心に景気は拡大を続けており、欧州においては、英国のEU離脱問題があったものの、景気は個人消費を中心に緩やかな回復となりました。中国では、一時経済成長の減速感もありましたが、最近ではそれも落ち着いております。また、日本経済においては、上期は円高の影響もあり、景気回復に停滞感がありましたが、下期は円安に振れたことや、個人消費が堅調だったこともあり、全体的には景気は緩やかに回復いたしました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けはADAS(先進運転支援システム)を始め、電子化が進み堅調に推移しております。上期のスマートフォン市場はやや低調に推移いたしましたが、下期からは回復の兆しがみられます。また、産業機器向けも緩やかに回復しております。
このような状況の下で、当社グループでは、自動車関連向けは好調な伸びを示しており、下期ではアミューズメント関連(ゲーム機器)向けが好調、スマートフォンを中心とした移動体通信関連向けも堅調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、1,500億82百万円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。利益面では、営業利益は、23億73百万円(前連結会計年度は28億35百万円の営業損失)、経常利益は、為替変動に伴う為替差損(6億55百万円)を計上し、18億4百万円(前連結会計年度は51億34百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、20億53百万円(前連結会計年度は106億98百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。
機構部品につきましては、アミューズメント関連向け及び移動体通信関連向けが増加し、1,172億19百万円(前連結会計年度比7.2%増)、セグメント利益は7億25百万円(前連結会計年度は38億13百万円のセグメント損失)となりました。
音響部品につきましては、自動車関連向け等が増加したものの、移動体通信関連向けの減少により、167億58百万円(前連結会計年度比0.0%減)、セグメント利益は17億1百万円(前連結会計年度比60.0%増)となりました。
表示部品につきましては、自動車関連向けが増加したことにより、103億97百万円(前連結会計年度比14.1%増)、セグメント利益は6億17百万円(前連結会計年度は36百万円のセグメント損失)となりました。
複合部品その他につきましては、情報事務機器関連向けが減少したことにより、35億65百万円(前連結会計年度比22.4%減)となったものの、セグメント利益は90百万円(前連結会計年度は1億5百万円のセグメント損失)となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ85億57百万円減少(前連結会計年度末は17億29百万円の減少)し、当連結会計年度末には454億57百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、15億72百万円の減少(前連結会計年度は41億56百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益23億6百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失87億66百万円)、減価償却費18億78百万円(前連結会計年度は22億33百万円)、売上債権の増加118億68百万円(前連結会計年度は58億70百万円の減少)、たな卸資産の増加59億72百万円(前連結会計年度は65億26百万円の減少)、仕入債務の増加130億34百万円(前連結会計年度は45億20百万円の減少)、法人税等の支払12億22百万円(前連結会計年度は19億35百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、34億56百万円の減少(前連結会計年度は23億72百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出40億10百万円(前連結会計年度は25億73百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、31億92百万円の減少(前連結会計年度は29億86百万円の減少)となりました。これは短期借入金の減少6億73百万円(前連結会計年度は7億62百万円の減少)、自己株式の取得による支出20億27百万円(前連結会計年度は16億円)、配当金の支払4億91百万円(前連結会計年度は6億23百万円)によるものであります。