有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金や偶発事象等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。見積りには、特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合もあります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高については、自動車関連向けは好調な伸びを示しており、下期ではアミューズメント関連(ゲーム機器)向けが好調、スマートフォンを中心とした移動体通信関連向けも堅調に推移し、全体では前連結会計年度比7.2%増の1,500億82百万円となりました。
利益面では、営業利益は、23億73百万円(前連結会計年度は28億35百万円の営業損失)、経常利益は、為替変動に伴う為替差損(6億55百万円)を計上し、18億4百万円(前連結会計年度は51億34百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、20億53百万円(前連結会計年度は106億98百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社をとりまく事業環境は非常に競争が激しく、アミューズメント関連部品や移動体通信機器用部品等の当社グループ主力製品の需要は、これらが搭載される最終商品の需要の変動に大きく影響を受けます。またエレクトロニクス業界における頻繁な新技術の導入は、当社グループの需要動向の予測や研究開発活動の動向と密接に関わっており、経営成績に重大な影響を与える要因となっております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は41億56百万円の資金を得ましたが、当連結会計年度では15億72百万円のキャッシュを使用しました。これは主に、税金等調整前当期純利益23億6百万円、売上債権の増加118億68百万円、たな卸資産の増加59億72百万円、仕入債務の増加130億34百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より10億83百万円多い34億56百万円のキャッシュを使用しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より2億6百万円多い31億92百万円のキャッシュを使用しました。これは、自己株式の取得による支出20億円27百万円、短期借入金の減少6億73百万円、配当金の支払4億91百万円によるものであります。
これらの活動の結果及び為替レートの変動が海外子会社の現金及び現金同等物の円換算に与えた影響により、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の540億15百万円から85億57百万円減少し、454億57百万円となりました。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が当連結会計年度において存在しておりますが、以下の対応策を実施したことにより、当連結会計年度においては営業損益が黒字化しており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高についても454億57百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しております。
①受注・売上の拡大
新規市場への拡販、特に自動車市場はエレクトロニクス化が進み、成長が期待される分野であり、当分野への主力製品であるタッチパネル、マイクロホン、コネクタ、スイッチユニットについて競争力を強化し、また新製品の開発スピードを速めることで、既存顧客に対する取扱い製品の拡大と新規顧客への拡販を図り、受注・売上の拡大を目指します。加えてアミューズメント関連新製品も販売が好調であり、引き続き受注・売上の拡大を目指します。
②生産性の向上・原価低減
機械化、省人化、省力化による生産性の向上、加えて工程改善、内製化、最適な生産地の選別への取り組みを一段と強化することにより、引き続き原価低減に取り組んでまいります。