有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金や偶発事象等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。見積りには、特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合もあります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高については、自動車関連向けは、引き続き堅調に推移したものの、スマートフォンを中心とした移動体通信関連(携帯電話)向けは伸び悩み、アミューズメント関連(ゲーム機器)向けは低調となり、全体では前連結会計年度比5.6%減の1,399億49百万円となりました。
利益面では、営業損失は、28億35百万円(前連結会計年度は28億円の営業損失)、経常損失は、円高に伴う為替差損(24億52百万円)の発生があり、51億34百万円(前連結会計年度は18億19百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は固定資産の減損損失(34億29百万円)の計上及び繰延税金資産の取り崩しに伴い、法人税等調整額(17億20百万円)を計上したことにより、106億98百万円(前連結会計年度は1億22百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社をとりまく事業環境は非常に競争が激しく、アミューズメント関連部品や移動体通信機器用部品等の当社グループ主力製品の需要は、これらが搭載される最終商品の需要の変動に大きく影響を受けます。またエレクトロニクス業界における頻繁な新技術の導入は、当社グループの需要動向の予測や研究開発活動の動向と密接に関わっており、経営成績に重大な影響を与える要因となっております。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、このような状況を踏まえて、現在の主力製品であるコネクタ、スイッチユニット、マイク、ヘッドセット、レシーバ、タッチパネルの競争力強化により、アミューズメント関連部品、移動体通信機器用部品、デジタル家電用部品、自動車関連部品等の伸びる市場、伸びる商品で強固な地位を確保するとともに、新たな主力製品の開発に注力し、成長が期待できる太陽光発電機器、スマートフォン、タブレット端末、スマートグリッド関連機器、健康・医療機器、安全・住設機器等の有望市場の開拓についても、積極的に取り組んでまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より34億85百万円少ない41億56百万円のキャッシュを得ました。これは主に、税金等調整前当期純損失87億66百万円、たな卸資産の減少65億26百万円、売上債権の減少58億70百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より13億19百万円少ない23億72百万円のキャッシュを使用しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より2億円多い29億86百万円のキャッシュを使用しました。これは、自己株式の取得による支出16億円、短期借入金の減少7億62百万円、配当金の支払6億23百万円によるものであります。
これらの活動の結果及び為替レートの変動が海外子会社の現金及び現金同等物の円換算に与えた影響により、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の557億44百万円から17億29百万円減少し、540億15百万円となりました。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりです。
(7)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第4 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が当連結会計年度において存在しておりますが、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は540億15百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しております。
また、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を早期に解消または改善するため、以下の対応策を進め、営業利益の確保に取り組んでまいります。
①受注・売上の拡大
新規市場への拡販、特に自動車市場はエレクトロニクス化が進み、成長が期待される分野であり、当分野への主力製品であるタッチパネル、マイクロホン、コネクタ、スイッチユニットについて競争力を強化し、また新製品の開発スピードを速めることで、既存顧客に対する取扱い製品の拡大と新規顧客への拡販を図り、受注・売上の拡大を目指します。
②生産性の向上・原価低減
機械化、省人化、省力化による生産性の向上、加えて工程改善、内製化、最適な生産地の選別への取り組みを一段と強化することにより、引き続き原価低減に取り組んでまいります。