有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金や偶発事象等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。見積りには、特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合もあります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高については、スマートフォンを中心とした移動体通信関連、自動車関連や太陽光関連は堅調に推移したものの、アミューズメント(ゲーム機器)関連や薄型テレビやデジタルカメラ関連向けは低調であり、全体では前連結会計年度比11.1%減の2,051億48百万円となりました。
利益面では、価格競争に伴う当社製品価格の下落、原材料価格の値上がり、中国での人件費高騰の影響があったものの、新製品開発による高付加価値化、生産性向上による原価低減に取り組み、営業利益は57百万円(前連結会計年度は3億74百万円の営業損失)、また経常利益は、円安に伴う為替差益33億93百万円の発生がありましたが、前連結会計年度比40.2%減の、35億55百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社をとりまく事業環境は非常に競争が激しく、アミューズメント関連部品や移動体通信機器用部品等の当社グループ主力製品の需要は、これらが搭載される最終商品の需要の変動に大きく影響を受けます。またエレクトロニクス業界における頻繁な新技術の導入は、当社グループの需要動向の予測や研究開発活動の動向と密接に関わっており、経営成績に重大な影響を与える要因となっております。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、このような状況を踏まえて、現在の主力製品であるコネクタ、スイッチユニット、電話機用マイク、ヘッドセット、レシーバ、パッシブ液晶表示素子の競争力強化により、アミューズメント関連部品、移動体通信機器用部品、デジタル家電用部品、自動車関連部品等の伸びる市場、伸びる商品で強固な地位を確保するとともに、新たな主力製品の開発に注力し、成長が期待できる太陽光発電機器、スマートフォン、タブレット端末、スマートグリッド関連機器、健康・医療機器、安全・住設機器等の有望市場の開拓についても、積極的に取り組んでまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は26億15百万円の資金を使用しましたが、当連結会計年度では84億22百万円のキャッシュを得ました。これは主に、仕入債務の減少により114億48百万円のキャッシュを使用したものの、減価償却費31億32百万円、減損損失50億45百万円、売上債権の減少84億92百万円、たな卸資産の減少56億57百万円によりキャッシュを得たものによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の40億20百万円より13億27百万円多い53億48百万円のキャッシュを使用しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の11億36百万円より9億16百万円少ない2億19百万円のキャッシュを使用しました。これは主に、短期借入金の増加で4億41百万円のキャッシュを得たものの、配当金の支払6億61百万円のキャッシュを使用したことによるものであります。
これらの活動の結果及び為替レートの変動が海外子会社の現金及び現金同等物の円換算に与えた影響により、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の499億72百万円から42億86百万円増加し、542億59百万円となりました。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりです。